三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のエクイティグループ機関投資家営業部のグレン・ウッド特命部長（47）が、正当な理由なく出された休職命令は無効で、賃金の支払いを受け続ける権利があるとして地位保全の仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。

　　ブルームバーグが入手した資料によると、ウッド氏は育児休業取得後に復職した16年３月頃から業務上必要なミーティング予定も教えてもらえなくなるなどハラスメントを受けるようになり、心身に変調をきたすようになった。今年１月からは、うつ病で休養加療が必要との診断を受け休職をしていたが、復職は可能との診断書を得て、本人も希望したにもかかわらず、今月18日付で同社は賃金支払いのない休職命令を出した。

　　このため、休職命令は違法であるとして、判決確定までの賃金支払いと休職命令を無効とする仮処分を求めている。三菱モルガンの小西博晃広報担当はコメントを控えた。

　　ウッド氏は26日の会見で、育休の取得申請が一連のハラスメントの発端となっているとの見解を示した。その上で、「日本の少子化問題は知っていたが、それが自分を直撃した」と述べ、他に同様の状況の人もいることから、「何があっても、もう黙ってはいられない」と思い声を上げたと語った。現在はシングルファザーとして、子育てをしている。

　　ウッド氏は、ゴールドマン・サックス証券勤務などを経て、12年７月に同社と雇用関係を締結。東京および海外の外資系機関投資家向け日本株・日本株関連商品のセールスチームを統括していた。顧客拡大に尽力した結果、関連業務での収益は３年間で倍増しており、復職した16年３月までの業務評価も５段階中の４で問題はなかったと主張している。

ＤＮＡ鑑定

　　ウッド氏が育休取得を申請したのは15年８月ごろで、当初は人事部から母子手帳を持っていないことを理由に許可されなかったという。育休が正式に認められたのは出産の約２カ月後、父子関係を証明するものとしてＤＮＡ鑑定書を提出した後の15年12月だったとしている。

　　申立書によると、同社は休職命令は「安全配慮義務」によるものと説明。また、育休後に業務から外す措置をとったのは、子育て中であることを配慮した結果でハラスメントとの受け止めは誤解だとウッド氏に伝えていた。

　　厚生労働省の今年７月の発表によると、国内で育児休業制度を利用した人の割合は、女性の81.8％に対し、男性は3.16％にとどまっている。

　　全労連の大西玲子女性局長は、男性の取得率が低いのは、「取らないのでなく、取れないから」とコメントした。安倍政権下で働き方改革を進めているが、長時間労働は抑制されておらず育休や時短を認める雰囲気はないと述べた上で、「男性はバリバリ働いて、女性が育児や家事に当たるべきとの日本の伝統的な男女差別意識」が根底にあるとの見方を示した。