ヨーロッパ中央銀行は２６日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会をドイツのフランクフルトにある本部で開きました。

その結果、主要な政策金利などを当面据え置く一方、各国の国債などを買い入れて市場に出回るお金の量を増やす量的緩和の規模を現在の１か月当たり６００億ユーロから、来年１月以降、半分の３００億ユーロに減らすことを決めました。

この規模での買い入れは来年９月まで続けられますが、経済の状況によっては変更もありうるとしています。

ヨーロッパ中央銀行が金融緩和を縮小の方向で見直すのは、ユーロ圏のＧＤＰ＝域内総生産が４年以上にわたってプラス成長を続けていることに加え、消費者物価指数も先月、１．５％上昇するなど物価の上昇傾向が強まっているためです。

アメリカの中央銀行、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、先月、量的緩和で膨らんだ資産規模を段階的に縮小することを決めており、ヨーロッパ中央銀行も金融緩和の見直しにかじを切ることになりました。