文部科学省は全国の学校で昨年度、確認したいじめの件数を２６日、公表しました。

それによりますと、小中学校と高校、そして特別支援学校で確認したいじめは、合わせて３２万３８０８件で、前の年より９万８０００件以上、増加しました。

内訳を見ますと、小学校は２３万７９２１件、中学校は７万１３０９件、高校は１万２８７４件、特別支援学校は１７０４件で、小中学校については調査を始めた昭和６０年度以降、最も多くなりました。

都道府県別に児童生徒１０００人当たりのいじめの件数を見ると、全国平均は２３．９件でした。京都府が９６．８件と最も多かったのに対して、最も少なかった香川県は５件ちょうどで、２つの県の差は１９倍以上ありました。

また、命や心身に重大な被害が生じたとされる「重大事態」は４００件で、前回より８６件増えました。

いじめをめぐっては、岩手県や仙台市で被害を受けた生徒が自殺するケースが相次ぎ、文部科学省は学校や教育委員会の対応が不十分だったとして、今回の調査からいじめにつながるおそれがあるけんかやふざけあいについても、学校に積極的に報告するよう求めていました。

今回、いじめの件数が大幅に増加した背景には、この見直しが影響したと見られ、いじめ問題に詳しい東京理科大学の八並光俊教授は「これまでいじめと捉えていなかったけんかやふざけ合いも含めどんな小さないじめも見逃さないという学校現場の姿勢の結果だと思う。学校や教育委員会はいじめが深刻化する前に、学校全体で解決に向けて家庭とも連携して取り組んでいくことが重要だ」と指摘しています。