南海トラフは、静岡県の駿河湾から九州の日向灘にかけての海底で、日本列島のある陸側のプレートの下に海側のプレートが沈み込んでいる場所を指します。

海側のプレートは、年間、数センチの速さで陸のプレートの下に沈み込んでいるためプレートの境界には少しずつひずみがたまっていて、限界に達すると、一気にずれ動き巨大地震が発生します。

南海トラフでは、１００年から２００年の間隔で、マグニチュード８クラスの巨大地震が繰り返し発生していて、最後に起きたのは、昭和２１年に発生し、強い揺れと津波で四国など広い範囲に大きな被害をもたらしたマグニチュード８．０の「昭和南海地震」でした。この地震から７０年余りが経過していることなどから、政府の地震調査研究推進本部は、今後３０年以内に６０％から７０％の確率で起きるおそれがあると評価しています。

この地震について、国は、６年前の東日本大震災を教訓に南海トラフで「起こり得る最大クラス」として、マグニチュード９クラスの巨大地震を想定し、被害想定を公表しています。

それによりますと、地震による激しい揺れと津波、それに火災などで最悪の場合、全国でおよそ３２万３０００人が死亡し、２３８万棟余りの建物が全壊や焼失するおそれがあるとしています。また、地震発生から１週間で、ライフラインが途絶し避難所や親戚の家などに避難する人の数は最大で９５０万人に上るほか、高速道路などの交通網が被害を受けるなどしておよそ９６００万食の食料が不足するとされています。

さらに、被害を受けた施設の復旧費用や企業や従業員への影響も加えると、経済的な被害は、国家予算の２倍以上にあたる総額２２０兆３０００億円に上るとされています。

「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」は、地震や地殻変動の専門家６人で構成され、現在の東海地震の「判定会」と同じメンバーがそのまま就任します。現在の「判定会」の会長で、東京大学地震研究所の平田直教授が評価検討会の会長も務めます。

南海トラフ巨大地震の想定震源域内でマグニチュード７.０以上の地震が発生するなど、「異常な現象」が観測された場合に会合が開かれ、検討結果が「臨時」の情報として発表されます。

また、月１回、定例の会合を開き、南海トラフやその周辺で観測された地震や地殻変動と、南海トラフ巨大地震との関連性について評価・検討することにしています。この検討結果は、「定例」の情報として発表されます。

「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の初めての定例会合は、１１月２７日に開かれることになっています。

「南海トラフ地震に関連する情報」の内容として、気象庁は複数の例をあげています。

このうちの一つが、南海トラフ沿いで想定される巨大地震よりひとまわり小さなマグニチュード７クラスの地震が発生した場合です。気象庁が公表した情報文の例では、三重県南東沖を震源とするマグニチュード７.３の地震が発生したあと、臨時の情報の「１号」を出して、この地震と南海トラフで想定される巨大地震との関連性について「調査を開始した」ことや、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開くことなどを発表します。

その後、「２号」を最短で２時間程度あとに出して、マグニチュード７.３の地震が南海トラフの想定震源域の一部で発生したことや、これを受けて、南海トラフで大規模な地震が発生する可能性がふだんより高まっていると考えられることなどを発表します。

また、東海地域に設置された地盤の伸び縮みをとらえる「ひずみ計」で、通常とは異なる変化が観測された場合は、同じように臨時の情報の「第１号」を出して、南海トラフで想定される巨大地震との関連性について「調査を開始した」ことなどを発表します。

そのうえで、複数の観測点で変化が大きくなった場合には、「第２号」を発表して、南海トラフで大規模な地震が発生する可能性がふだんより高まっていると考えられることや実際に大規模な地震が起きた場合には、その震源域が南海トラフ全域に及ぶ可能性があることなど、「評価検討会」の検討結果などが盛り込まれる予定です。

臨時の情報の発表基準となる「異常な現象」について、気象庁は、複数のケースをあげています。

まずは、南海トラフ巨大地震の想定震源域内で、マグニチュード７.０以上の地震が発生した場合です。

気象庁は、過去に起きた地震のうち、１３年前の平成１６年９月５日に発生した紀伊半島沖を震源とするマグニチュード７.１の地震がこのケースにあたるとしています。この地震では奈良県や和歌山県で震度５弱の揺れを観測したほか、関東から四国にかけての太平洋沿岸で津波が観測されました。こうした、想定される巨大地震よりひとまわり小さいマグニチュード７クラスの地震は、巨大地震の前に起きる「前震」の可能性もあるとして、「異常現象」と考えられ、専門家で作る評価検討会の評価が必要だとしています。

南海トラフでは、巨大地震の前にマグニチュード７クラスの地震が起きた記録はありませんが、６年前の東北沖の巨大地震では２日前にマグニチュード７.３の地震が発生しています。また、世界では、１９００年以降に発生したマグニチュード７.０以上の１３００余りの地震のうち、地震が発生してから１週間以内に、同程度以上の規模の地震が起きた例が２４あります。

さらにこれより大きいマグニチュード８クラスの巨大地震が発生した場合は、南海トラフの一部がずれ動いてその後、隣接する場所で大規模な地震の発生が懸念されるとしています。

南海トラフでは、過去にも震源域の一部がずれ動いて巨大地震が起きたあと、しばらくして、隣の領域で別の巨大地震が起きたことがあるからです。例えば、昭和１９年に「昭和東南海地震」が発生した２年後にはその西側で「昭和南海地震」が発生しました。また、江戸時代の１８５４年には「安政東海地震」が発生した３２時間後にその西側で「安政南海地震」が発生しました。いずれもマグニチュード８クラスの巨大地震でした。

このほか、東海地域に設置されている地盤のわずかな変化をとらえる「ひずみ計」と呼ばれる機器がふだんとは異なる変化を観測した場合です。これまで東海地震の発生前に起きる可能性があるとされてきましたが、この現象が起きることで、プレート境界の状況に通常とは異なる変化が発生している可能性があり、巨大地震との関連性を調査する必要があるとしています。

このほかにも想定震源域内のプレート境界の状況が変化している可能性がある現象が観測された場合には、臨時の情報を発表するケースがあるということです。

今回、新たな情報が発表されるのは国内で唯一、予知が可能だとされてきた東海地震について、専門家で作る国の検討会が「確度の高い予測はできないのが実情だ」と指摘し政府が予知を前提とした防災体制を見直すことを決めたことがきっかけです。

これまでは、南海トラフで起きる巨大地震のうち、東海地震については、プレート境界がゆっくりと動く「プレスリップ」という現象が直前に起きる可能性があり、東海地域に設置した「ひずみ計」と呼ばれる地盤のわずかな変動をとらえる観測機器でこの現象を捉えれば、地震を予知できる可能性があるとされてきました。

しかし、平成７年の阪神・淡路大震災を受けて、地震は突発的に起きることを前提にして、耐震化などの事前の対策が強化されるようになりました。
また、６年前、東北沖で発生し東日本大震災の被害を引き起こしたマグニチュード９.０の巨大地震は、東海地震と同じプレートの境界で起きた地震だったにもかかわらず、地震が起きる前にはプレスリップのようなはっきりとした地殻変動は確認されませんでした。

このため、東日本大震災の翌年、地震の研究者をメンバーとする国の検討会が設置され、予知を前提とした防災体制の見直しの議論が本格的に始まりました。

この中で、東海地震が予知できる根拠とされてきた「プレスリップ」について、これまでプレスリップを捉えたとされていた昭和１９年の東南海地震の前の地殻変動が、実は観測の際の誤差だった可能性があり、本当に発生していたのか「疑わしい点がある」などと指摘されたほか、最新のシミュレーションでは、プレスリップのような現象が起きても、必ずしも巨大地震につながらないという結果が報告されました。

さらに、各地に設置された地震計やＧＰＳなどの機器が、数多くの観測データを取る中で、地震が起きるまでには、さまざまな現象が起きることがわかり、ひずみ計でプレスリップをとらえられたとしてもそれだけを根拠に予知ができるのかという疑問も出ました。

こうした状況を踏まえて、国の検討会は９月２６日、「警戒宣言を出すような東海地震の確度の高い予測はできないのが実情だ」という報告書をまとめました。

これを受けて政府は、従来の防災体制を見直すことを決め、気象庁も、東海地震の予知に関する情報の発表を取り止め、南海トラフ全域の地震発生の可能性を評価する新たな情報を発表することになりました。

この新しい情報をめぐる最も大きな課題は、情報が出された際に、住民や自治体がとるべき防災対応や行動が国からまだきちんと示されていないことです。

気象庁によりますと「南海トラフ地震に関する評価検討会」の評価結果が出て、臨時の「２号」の情報が発表された場合、気象庁は「防災上の留意事項」について言及するとしていますが、２６日の時点で具体的な内容は示していません。

一方、９月に公表された政府の方針で、情報が発表された際に国民への呼びかけを担当するとされた内閣府は、現時点では、家具の固定や避難場所と経路の確認、家庭での備蓄の確認など「日ごろからの地震への備えの再確認を呼びかける」としていますが、このほかに住民がどのような行動をとればいいのか、自治体がどう対応すればいいのかについては具体的に示していません。

情報を受けた新たな防災対応について、内閣府は、静岡県や高知県をモデル地区に指定し検討を進めることにしていますが、新たな対応の案が作られるには時間がかかり、来月１日には間に合わないということで、「防災情報」に最も重要な「住民などへの呼びかけ」が不十分なまま、情報の発表がスタートすることになります。

国が指定する南海トラフ地震対策の「推進地域」は２９の都府県の７０７の市町村にのぼり、新たな情報が出た場合、対応が求められることになります。専門家は、今のままでは混乱が起きかねないとして住民などへの具体的な呼びかけを早急に検討する必要があると指摘しています。