交通事故救済積立金が３割減に　取り崩し１千億円で存続危機

　交通事故で重い障害を負った人の療養に充てる自動車損害賠償責任保険の特別会計の積立金が約１０年間で３７％に当たる１千億円減少し、国の被害者救済事業の存続が危うくなっていることが２６日、関係者の話で分かった。２３年前に積立金から国の一般会計に貸した６千億円余りが返還されず、積立金の取り崩しが続いたためだ。

　患者や家族は制度の拡充を求めているが、現在の事業を続けるだけでも１０年ほどで積立金が底を突くとみられる。国は２０１８年度末までに返還するとしているが、期限は過去３度先送りされ、今年末にまとまる１８年度当初予算案に計上されなければ、さらに危機は深まる。