習氏、明確な後継候補の登用見送り－党政治局常務委の新メンバー
- 党政治局常務委の新メンバーは全員60代－50代の陳敏爾氏ら選ばれず
- 後継者指名制度は踏襲されず、個人の力が動かすモデルに逆戻りも
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は最高指導部である党政治局常務委員の新たな顔触れを披露した。自身の明確な後継候補とみられる人材は含まれず、党が四半世紀にわたって続けてきた後継者指名の人事制度は踏襲されなかった。習氏が2022年の任期終了後も権力の座にとどまることを目指す可能性が高まりつつある。
共産党が25日発表した常務委員の中には、習氏が２期目（５年間）を終えた後に指導者としてその後の10年間を率いることができるだけの若手は入らなかった。
国営の新華社通信によると、常務委員に今回昇格したのは栗戦書党中央弁公庁主任（67）、汪洋副首相（62）、王滬寧党中央政策研究室主任（62）、趙楽際党中央組織部長（60）、韓正上海市党委書記（63）の５人。習氏と李克強首相は留任。
習総書記は北京で記者団を前に、「責務に応え、大きな目標を実現し、信頼に値するよう懸命に取り組む」と述べた。
新たな顔触れに加え、自身の地位向上につながる党規約改正で、習氏は今後数十年にわたって中国に影響力を振るう土台を築いた。
習氏側近で重慶市党委書記の陳敏爾（57）氏は政治局員に昇格し、広東省党委書記の胡春華（54）氏は政治局員に留任となった。
共産党が採用してきた後継者指名制度は中国の権力移譲の下支えとなってきた。党総書記が２期目の任期終了時に権力を譲る後継候補を１期目が終わるまでに特定しておく仕組みで、1989年の天安門事件後、鄧小平氏は安定確保を図ってこの制度の下で江沢民氏を指名した。習氏はまさに、その１期目を終えたばかりだ。
習氏がいずれかの時点で後継者候補を選ぶ可能性はなお残っているが、25日の新メンバー発表からは、党の規範から外れ、中国を個人の力が動かすモデルへと逆戻りさせる習氏の意思がうかがえる。習氏はこれによって一段と権威を高めることになる。24日閉幕した党大会では、習氏の名前を冠した政治思想を行動指針に盛り込んだ党規約の改正案が承認された。指導者名入りで党規約に入っている政治思想は、それまで毛沢東思想と鄧小平理論のみだった。
原題：Xi Promotes No Clear China Heirs, Opening Door to Keep Power (1)（抜粋）