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お金を貯めることを通じて、人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
さて、先日マイナンバー制度は、工程表に基づき、確実に完全施行への道を進んでいる記事を書きました。
たくさんの反響ありがとうございます。
我が国ではほとんどの企業は、副業を認めていません。
最近はソフトバンクや富士通など一部の企業は副業を認める動きはありますが、まだまだ少数派です。
副業を認めていない会社に勤めるサラリーマンやOLのみなさんは、マイナンバーにより所得が突合されてしまうと、会社に副業がバレてしまいます。
最悪の場合、社内規定違反により、重大な処分を問われかねないことになりかねません。
かといって、所得隠しをすれば、所得税法違反となり、付帯税を課せられます。
一体、インターネットなどでアフィリエイトなどで20万円以上の利益を得ているサラリーマンやOLは、これからどうしていけばいいのでしょうか？
その対策を2回に分けて考えてみます。
もっといい案があれば、どなたか教えてください。（悲痛）
- １ サラリーマンやOLの副業額
- ２ 年間20万円以上の副収入があった場合は確定申告が必要
- ３ 副業に掛かる所得税の目安
- ４ 確定申告をしなかった場合
- ５ 確定申告した際、ほぼ会社にばれない方法
- ６ 必要経費を差っ引いて、副業が会社にバレなくする方法
- ７ まとめ
１ サラリーマンやOLの副業額
サラリーマンやOLの副業額のアンケート調査結果には本当に驚きます。
先日調べてみてビックリしました。
なんと、平均年間256,908円～461,556円の副収入を得ているからです。
サラリーマンやOLとして勤めていながら、みなさん本当に副業頑張っているなあと思います。
もっとも日本アフィリエイトマーケティング協会の調査によれば、月1万円以上副収入のある方は、わずか10%であるという報告もあります。
中には、みなさんもご存知のイケダハヤト氏、ヒトデ氏、最近名前が聞こえなくなったヤギ氏などは、年収数千万円もあるというスーパーアフィリエイターも存在するようです。
アメリカの総所得の90％は、わずか数%の富裕層で占められているように、国内のアフィリエイターも勝ち組と負け組がはっきりしているということかもしれません。
そもそもポイントサイトでそんなに稼げるの？とbeed氏からご指摘されたように、管理人に経験上は無理かなと思わざるを得ません。
今年上半期管理人もひたすらポイントサイトやアンケートサイトでクリックし続けたこともありましたが、とても厳しいです。
Moppy 1,001P マクロミル 4,068P
この数か月はまったくやっていません。
魂がやられます。
ひたすらクリックする、単純労働は管理人には向いていません。
多分にポイントサイトで収益を上げている方は、紹介者制度をフルに活用している方だと思います。
ポイントサイトにはまるでねずみ講のような制度があります。
自分から紹介してサイトに登録すると、登録者の収益の50％～75％が紹介者の利益になるというありえない仕組みとなっています。
こういった仕組みを知ってから、自然に足が遠のいてしまいました。
２ 年間20万円以上の副収入があった場合は確定申告が必要
アフィリエイトなどの収入は、所得税法上、雑所得に分類されます。
雑所得は総合課税です。
つまり、給与所得がある方＝サラリーマンやOLは、副業で得た収益の確定申告を行うことにより、給与所得と合算して、収入に対する所得税率を掛けて、課税します。
サラリーマンやOLのアフィリエイトの税率は、給与所得と収益額に応じて変動することを覚えておいてください。
（引用：国税庁）
３ 副業に掛かる所得税の目安
国税庁のHPを参考に早見表を作成しました。
完全なものではないので、確実に把握したい場合は、お近くの税務署にご相談ください。
この表のとおり、副業にかかる所得税は、給与所得の額に応じて変動します。
給与所得が700万円を超えると、ほぼ20%の所得税がかかります。
アフィリエイトで小遣い稼ぎなのに、ここまで搾り取られるの？と疑問があるでしょうが、日本国民である限り、納税の義務があり、税逃れはできません。
しかし、睡眠を削り、魂を削ってようやく得たアフィリエイト収入も、20%目減りしてしまうのは、少し切ないです。
４ 確定申告をしなかった場合
アフィリエイトなどで得た20万円以上の収入を確定申告しなかった場合、税務調査などで見つかってしまうと大変なことになります。
それが付帯税と呼ばれるものです。
付帯税には、過少申告加算税（所得税✖10%）、無申告課税（所得税✖15%）、不納付課税（所得税✖10%）そして最も重い重加算税（所得税✖35%～40%）があり、未納付が発覚した場合は、その悪質性や過失性などを判断して、合算して課すこととなります。
最大+75%を課されることとなり、本来の所得税20%と合わせれば95%となり、アフィリエイトの収入など軽く吹っ飛びます。
さらに付帯税の怖ろしいところは、7年前まで遡ることができるとされているところです。
給与所得者は、副業の収益が20万円を超えた場合は、必ず確定申告しなければなりません。
なお、給与所得がない無収入の学生、フリーター、主婦がアフィリエイトで収益を上げた場合は、33万円までは確定申告は不要です.
33万円を超えた場合は、確定申告しなければ給与所得者と同様に付帯税を課せられることとなるので注意してください。
５ 確定申告した際、ほぼ会社にばれない方法
別な記事で、マイナンバーが導入されるまでの確定申告においては、総合課税においても、自ら確定申告することによって、会社にはバレない方法を紹介しました。
それは、1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人として、自ら確定申告することです。
確定申告書第2票にある「自分で納付」にチェックをつけて確定申告書を提出します。
（引用：国税庁）
ここにチェックを行えば、会社へは「1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」の確定申告情報は行きません。
しかし、所得税を基礎に住民税が決定されるので、税務署より市町村あてに住民税情報が提供します。
会社では、給与所得と住民税をいちいち見比べることはないと思いますが、万一社員よりも住民税が高いことに気づくと、会社内部でお尋ねがあり、副業がバレる可能性が０ではありません。
サラリーマンやOLにとって、確定申告の際にに自分で申告とチェックを入れたからといって、100%バレないわけではありません。
不完全な記事で申し訳ありませんでした。<(_ _)>
しかも、マイナンバーが導入されれば、こういった裏技自体意味をなさなくなる可能性は特大です。
６ 必要経費を差っ引いて、副業が会社にバレなくする方法
サラリーマンやOLが副業で20万円以上の収益を上げた場合、収入は雑所得とみなされ確定申告する必要があります。
しかし、この収入は、実は副業に要する必要経費を控除することができます。
アフィリエイトの場合、パソコンやネットワーク環境は必須です。
こういった関連経費を収入から差し引いても残りが20万円以上あれば、確定申告しなければなりません。（学生や主婦は33万円以上）
管理人は、今年ノートパソコンを新調し、ネットワークを入れ替え、スマホも購入しました。
これらを経費にできますので、今年は確定申告する必要がありません。♪
７ まとめ
いかがでしたか。
必要経費を差っ引くことで、収益が20万円以下であれば、確定申告する必要はありません。
ただし、いざというときのために根拠となる領収書などは準備しておきたいものです。
でも20万円以下の収益では、いつまで経っても超低空飛行の収益にとどまってしまいます。
20万円以上正味の収益を上げて、副業を認めない会社に勤めているサラリーマンやOLは一体どうしたらよいのか？
その方法は、次回まで考えてみたいと思います。
乞うご期待？です。
それでは