制約のある人もそうでない人も、みんなが働きやすい環境を作るには？（写真：Elnur / PIXTA）
ダイバーシティが叫ばれるようになり、実際、育児や介護など「制約のある人」がさまざまな職場で増えています。そこで問題になっているのが現場に充満する「不公平感」。「自分は長時間労働をしているのに、あの人だけズルい」などと、頑張っている人の不満が大爆発することも。
いったいどうしたらいいのか。『「残業だらけ職場」の劇的改善術』の著者であり、自らも多くの「制約のある社員」たちと仕事をしてきた清水久三子氏が、多様な人たちと働く際の考え方についてご紹介します。
「制約社員」が普通の世の中になる
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日本のさまざまな職場で「ダイバーシティ」が叫ばれるようになりました。さまざまな事情を抱える人が当然のようにいる中で、チームとして高い成果を出していく――。言うのは簡単ですが、「そんなきれい事」と抵抗を感じる人が多いのも実情でしょう。
しかし、そうも言っていられない状況もあります。少しマクロの話になりますが、日本が今「人口オーナス期」に入っているからです。
人口オーナスとは、人口構成が経済発展にとって重荷となった状態を指します。少子高齢化が進み、働くことのできる生産年齢人口が急減すると同時に、高齢人口が急増する事態のことを言います。こうなると経済や国力をどのように維持していくかが大きな課題となります。
人口オーナス期に入った国や地域が、経済成長を維持するための重要課題は大きく3つ。1：社会保障を整備し、2：女性や高齢者の雇用を促進して労働力を高め、3：労働投入が減少しても生産性向上により成長を維持していく。この3つです。こうした背景から、生産性の向上や女性活躍など、働く人の多様化が必然となってきているのです。
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