千葉県内の２０１７年度における消防職員採用時に、３１の自治体・一部事務組合のうち約６割の１８消防が受験者に対し色覚障害を調べる色覚検査を求め、うち約８割に当たる１４消防で検査結果が採用に影響していることが、２４日までに県内の大学生らの調査で分かった。厚生労働省は０１年に色覚検査と就職における制限を中止するよう通達を出している。調査に参加した学生は、子どもに人気の職業であることを指摘したうえで、「業務に支障がなく、検査をやめた所もある。差別的に門前払いをしてしまうのは不公平」と訴える。

　調査は松戸市の関根ジロー市議と、同議員のもとで就業体験する「議員インターンシップ」に参加した国学院大４年の渋谷拓也さん（２２）＝市川市、同１年の池田真唯さん（１９）＝松戸市、安藤淳子県議の４人が先月末から今月中旬にかけて、県内３１の消防に文書で実施。全てから回答があった。

　色覚検査を求めていると答えたのは１８消防で全体の５８・１％。「車両運用などに支障をきたす可能性がある」（船橋市消防局）などと信号機識別に関わる理由が目立ち、「健康などを確認する」（千葉市消防局）、「わずかな色の差異で現場活動に関わる職員や一般市民の命に関わる事態に陥る可能性がある」（四街道市消防本部）といった回答も。

　このうち、約７８％に当たる１４消防は検査結果が採用に影響するとした。

　一方、求めていないのは１３消防。「異常と判別される人でも、大半は支障なく業務可能」（市川市消防局）、「過去に実施していたが、支障などがない」（習志野市消防本部）などと、検査を求める理由を否定する内容の回答があった。

　検査を求める理由として、多くが信号機の識別を挙げたが、成田市消防本部と佐倉市八街市酒々井町消防組合消防本部は、運転免許を取得していれば問題ないと捉えている。

　「松戸市では色覚異常の人が消防士になり業務に支障が出ていない」と話す渋谷さん。消防士は子どもの人気職業ランキングで常に上位にあることからも、「昔の名残から、色覚だけで門前払いされてしまうのは制度として是正しないと。（消防間で検査について）統一した方が不公平ではない」と訴える。

　また池田さんは「色覚で差別化があることを知らなかった。世間で取り上げられていないのでそんなにないと思っていたが、ここまで影響するという回答があったのは驚いた」と話す。

　今後は１０月１０日の「目の愛護デー」に向けて、各地方の議員やインターン生と連携して各都道府県へ調査を拡大していきたい考えだ。渋谷さんは「千葉から広げていって、全国的に色覚検査のばらつきを是正してなくしていきたい」と力を込めた。

◆色覚障害と就職

　先天的に色の見え方が一般と違う色覚障害の人は、日本では男性の約５％、女性の約０・２％。タイプによって赤と緑を区別できないなどの特性があり、日常生活でさまざまな困難を強いられる。厚労省は２００１年に労働安全衛生規則を一部改正。「色覚検査で異常とされても大半は支障なく業務が行える」ことから、雇入時健診での色覚検査を廃止し、就職に際して根拠のない制限を行わないよう通達を出した。一方で、各事業者の必要性に基づく検査実施を禁じてはおらず、いわゆる“努力目標”となっている。