Twitter、広告の出自など詳細を誰もが見られる「透明性センター」公開へ

Twitterが、ロシア政府による大統領選挙介入問題を受け、政治広告や社会問題をテーマとする広告を含むサービス上の広告についての透明性を高める取り組みを発表した。

　米Twitterは10月24日（現地時間）、広告の透明性強化の一環として、ユーザーの誰もが広告の詳細を閲覧できる「Advertising Transparency Center」を向う数週間中に立ち上げると発表した。

　ここでは、Twitter上で表示されるすべての広告について、以下の情報を明示する。プロモーションのみのツイートも含む。

• 広告表示期間
• 広告主
• どのようなターゲティングによって表示されるか

　選挙などで表示する政治広告についてはさらに、以下の情報も表示する。

• キャンペーンの総額
• キャンペーンの資金調達元組織
• ターゲティング先の年齢や性別、地域など
• 広告主によるすべての選挙広告履歴

　政治広告には、広告ツイートのアカウント名の横に選挙広告だと分かるように紫色のマークを表示し、ツイートの下部にも紫の広告マークに続けて広告主名を明記する。

選挙関連広告の例

　下部の広告主名にカーソルを合わせると、広告キャンペーンの広告主である組織が表示される。

広告主の組織名が分かる

　また、ユーザーに対し、不適切と思われる広告の報告方法を簡易化する。広告主に対しては、規約違反のペナルティを従来より厳格にする（具体的にどうするかはまだ不明）。

　これらは、昨年の米大統領選へのFacebook、Google、Twitter上の虚偽情報が選挙結果に与えた影響についての批判を受けた対策。Twitterは9月、ロシア政府に繋がる虚偽アカウントがサービス上で政治的宣伝活動をしていたと公表した。

　ロシア政府に繋がるアカウントは、FacebookやTwitterで直接選挙には関係のない、人種差別やLGBTなどのいわゆる「Issue-Based」な（社会問題に関する）広告を表示していた。

　Twitterは社会問題広告についても、他社と協力しながらより厳格なポリシーを適用することに取り組んでいるという。

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