・原発事故集団訴訟 国・東電と原告側双方が控訴（10月23日17時50分）
福島第一原子力発電所の事故で、福島県の住民などおよそ３８００人が起こした集団訴訟で、国と東京電力は、総額４億９０００万円余りの賠償を命じられた福島地方裁判所の判決を不服として控訴しました。一方、原告側も賠償額などが不十分だとして控訴し、改めて高裁で争われることになりました。
福島第一原子力発電所の事故で、福島県の住民などおよそ３８００人が起こした集団訴訟で、国と東京電力は、総額４億９０００万円余りの賠償を命じられた福島地方裁判所の判決を不服として控訴しました。一方、原告側も賠償額などが不十分だとして控訴し、改めて高裁で争われることになりました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県で暮らす住民などが慰謝料などを求めた集団訴訟で、福島地方裁判所は「国が東京電力に津波の対策を命じていれば原発事故は防げた」として、国と東京電力の責任を認め、原告のうちおよそ２９００人に総額４億９０００万円余りの賠償を命じました。全国の集団訴訟で国の責任を認める判決は前橋地裁に続き２件目です。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県から埼玉県越谷市に避難した人たちが、地元の住民と交流を深める催しが開かれました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で千葉県に避難した人たちが起こした集団訴訟で、千葉地方裁判所は東京電力に対し賠償するよう命じましたが、国の責任が認められなかったことを不服として５日、原告の一部が東京高等裁判所に控訴しました。一方、東京電力も控訴しました。
原発事故で福島県広野町から避難し、持病が悪化して亡くなった男性の遺族が、「事故の影響で十分な治療を受けられなかった」として、東京電力に３０００万円余りの賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
福島県内で生産されるすべてのコメの放射性物質の濃度を出荷前に測定する「全袋検査」の在り方について、県がジャーナリストなどから意見を聴く会が２９日夜、東京で開かれ、すでに安全が確認されている地域は検査の対象から外してもよいのではないか、などの意見が出されました。
井戸１号機２号機３号機４号機
東京電力福島第一原子力発電所で、周辺の地下水の水位が建屋内にたまっている高濃度の汚染水の水位より一時、低い状態になっていたことがわかりました。水位が逆転したことで汚染水が漏れ出したおそれがあり、東京電力が当時の状況を詳しく調べています。
汚染水貯蔵タンク井戸１号機２号機３号機４号機
福島第一原子力発電所の廃炉の工程表が２年ぶりに見直され、１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、政府は、がれきの撤去や除染などを慎重に進めるとして、前回の工程表より３年遅らせ、２０２３年度をめどとすることを決めました。
原発事故の影響で福島県楢葉町におよそ４年半にわたって出されていた避難指示が解除されて５日で２年です。復興は少しずつ進んでいますが、町に戻ってきた住民の数は全人口の４分の１以下にとどまっていて、原発事故で失われた生活環境の回復が課題になっています。
東京電力福島第一原発の事故のあと福島県以外の関東と東北の７つの県で行われた除染で出た土の処分について検討する環境省の有識者による会合が４日夜、初めて開かれ、今後、実証事業を行ったうえで処分の基準を作ることを確認しました。
１号機３号機
福島第一原子力発電所の廃炉方針を策定している国の対策チームの会合が開かれ、１号機から３号機の燃料デブリの取り出し方の方針について、周囲を完全に水で満たさない方法を軸にして進めることを盛り込んだ、工程表の見直し案を示しました。今後、地元の意見を聞いたうえで、今月中にも正式に工程表を見直すことにしています。
井戸１号機３号機４号機
福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱で、建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土壁」について、東京電力は安全のため凍らせずに残していた最後の部分の凍結を２２日始めました。去年３月に最初の凍結が始まってから１年５か月たち凍土壁はようやく完成のめどが立ったことになります。
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱で、建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土壁」について、東京電力は２２日、安全のため凍らせずに残していた最後の部分の凍結を始めます。凍土壁は凍結の開始から１年５か月たってようやく完成に向かいます。
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱で、建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土壁」について、原子力規制委員会は１５日、すべての部分の凍結を行うことを認可しました。凍土壁は最初の凍結を開始してから１年５か月たって、ようやく完成することになります。
中川環境大臣は東京電力福島第一原発の事故に伴う除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設を就任後初めて視察し、「施設を機能させることが復興への大事な課題だ」として用地の確保に向けて地権者への説明に全力で取り組む考えを示しました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、敷地内にあった社員などの自家用車およそ４６０台が、放射性物質の検査を受けないまま外に持ち出され、このうち、およそ１９０台で国の基準を超える汚染が計測されていたことがわかりました。中には中古車として売られていた車があったほか、今も行方がわからない車が２台あり、東京電力は調査を続けるとしています。
井戸４号機
東京電力福島第一原子力発電所の事故があった建屋の周辺で２日、地下水の水位が一時、急激に下がっていたことがわかりました。地下水の水位が下がると、建屋内から汚染水が漏れ出すおそれがありますが、東京電力は水位が下がったのは一部で、汚染水の漏えいは確認されていないとしています。
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた最大の難関である「燃料デブリ」の取り出しで、国の専門機関が水で満たさない方法を重点的に検討すべきと提言したのについて、原子力規制委員会の田中委員長は「とても簡単にできることではない」と述べ、極めて強い放射線への対策が絶対条件だと強調しました。
６年前の事故で壊れた東京電力福島第一原子力発電所３号機の使用済み燃料プールに残されている、５６０体余りの核燃料を取り出すため、放射性物質の飛散などを防ぐ巨大なカバーの設置作業が、２日朝から始まりました。
福島第一原子力発電所２号機でことし１月から２月にかけて行われた調査で東京電力は、格納容器の内部で１時間あたり最大でおよそ６５０シーベルトと極めて高い放射線量が推定されると公表していましたが２７日夜、計測する設定が誤っていたとして最大でおよそ８０シーベルトだったと訂正しました。
東京電力は、福島第一原子力発電所３号機について物質を通り抜ける性質がある素粒子による調査の結果、原子炉には核燃料が構造物と混じりあった燃料デブリがまとまって残っていることは確認できないとする中間報告を公表しました。燃料デブリは原子炉を突き抜けて格納容器に広がっている可能性があるとしています。
福島第一原子力発電所３号機の格納容器内部の調査で２１日、原子炉の真下に「燃料デブリ」の可能性が高い岩のような堆積物などが初めて見つかりました。２２日はさらに格納容器の底に向けてロボットによる調査が行われたということで、燃料デブリや格納容器の損傷した状況がどこまで明らかになるか注目されます。
東京電力福島第一原子力発電所で行われてきた宇宙から降り注ぐ素粒子によって、原子炉の内部を透視する調査で、３号機では、メルトダウンした核燃料のほとんどが原子炉の底を突き破り、格納容器にまで達している可能性が高いことがわかりました。３号機内部の核燃料の状況について手がかりがつかめるのは初めてで、２１日行われるロボットによる調査でも、こうした状況を確認することにしています。
東京電力福島第一原子力発電所３号機で１９日、水中を移動するロボットを使った格納容器内部の調査が始まり、原子炉の真下にある作業用の金属製の足場がなくなっていることがわかりました。東京電力は溶け落ちた核燃料によって脱落したものと見て、さらに詳しく調査することにしています。
汚染水貯蔵タンク
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の再稼働や福島第一原発の廃炉をめぐり、原子力規制委員会は、先月に就任した東京電力の会長と社長から安全に対する姿勢を確認する異例の聞き取りを行い、福島第一原発の廃炉について「東京電力の主体性が見えず危機感がある」などと厳しく批判しました。
東京電力の旧経営陣３人が、原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判が始まり、３人は謝罪したうえで「事故は予測できなかった」として無罪を主張しました。一方、検察官役の指定弁護士は、事故の３年前に東電の内部で津波による浸水を想定し、防潮堤の計画が作られていたとして対策が先送りされたと主張しました。
福島第一原子力発電所の事故で、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された、東京電力の旧経営陣３人の初公判が３０日、東京地方裁判所で開かれ、３人は無罪を主張する方針です。原発事故の刑事責任を争う裁判は初めてで、巨大な津波を予測できたかどうかなどが争点になります。
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱で、建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土壁」について、原子力規制委員会は２８日、安全のため凍らせずに残していた最後の部分の凍結をおおむね了承し、凍土壁は運用開始から１年３か月余りたってようやく完成する見通しとなりました。
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策として、建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土壁」について、東京電力は凍らせずに残していた１か所を凍結するための認可を原子力規制委員会に申請しました。
１号機３号機
東京電力福島第一原発の廃炉作業で、格納容器につながる設備から高濃度の汚染水が漏れ出すのを防ぐ技術の試験が、福島県楢葉町の実験施設で始まりました。