デンソーは、シンガポールにある子会社の平成２１年３月期までの２年分の所得について国税局から申告漏れを指摘され、およそ１２億円を追徴課税されたのに対して、取り消しを求めました。

裁判では、海外の子会社の事業に実態がない場合、日本で課税できる「タックスヘイブン対策税制」を適用できるかどうかが争われ、デンソーは事業には実態があると主張しました。
１審の名古屋地方裁判所は追徴課税を取り消しましたが、２審の名古屋高等裁判所は逆に訴えを退け、デンソーが上告していました。

最高裁判所第３小法廷の山崎敏充裁判長は、デンソーの子会社の事業には実態があるとして２審の判決を見直し、およそ１２億円の課税処分を全額取り消す判決を言い渡しました。

デンソーは「当社の主張の正当性が認められたものと考えている」というコメントを出しました。

一方、名古屋国税局は「ご指摘の点については裁判所の判断を謙虚に受け止め、今後とも適正な課税に努めたい」としています。

デンソーは、その後の追徴課税についても取り消しを求めていて、名古屋高等裁判所は今月、１審に続いて課税処分を取り消す判決を言い渡しています。