３か月ごとに開かれている財務局長会議では、全国１１の地域の景気の現状が報告されました。

それによりますと、個人消費は、夏場の天候不順で野菜などが値上がりし振るわなかったものの、宝飾品などの高額商品や高画質のテレビが売れ、デパートやスーパーなどの販売も底堅いということです。
また企業の生産は、自動車やスマートフォン関連の部品や設備などを中心に堅調だとしています。

全国１１の地域ごとの景気判断を見ますと、最も強いのは沖縄で景気は「拡大している」という判断でした。このほか今回は、東海、関東、九州、福岡、中国、四国の６つの地域で判断が引き上げられました。

こうした報告を踏まえ、財務省は全国の景気判断もこれまでの「緩やかに回復している」から「回復している」に変え、上方修正しました。判断を上方修正するのはおととし７月以来２年３か月ぶりです。

一方で、北海道、北陸、東海、中国、四国、九州の６つの地域からは人手不足が広がっているという報告があり、財務省は人手不足が地域経済に及ぼす影響には注意する必要があると指摘しています。