経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるコラム


 *人は死せるがゆえに不合理、これを癒すは連帯の心

10/23の日経

2017年10月24日 | 今日の日経
 社会保障のコラムを書いても、あまり読んでくれないのが通り相場なのだが、今回は珍しくページビューが多かったようだね。「年金は働けなくなったら貰うもの」だから、乳幼児を抱えて働けない時期にも貰える「選択の自由」を与えてはどうかというのが最も重要な部分だ。この「選択の自由」がポイントで、そうでないと、「損」だ「得」だで揉めて、議論がまったく収斂しなくなるんだな。

 例えば、乳幼児給付264万円に「割引率を適用すべきだ」なんて出てくるんだけど、何の率を使うのか。10年国債の年利0.1%だと40年間回しても275万円になるだけだが、30年国債の0.9%で回した384万だと、もったいなく感じる人もいるだろう。結局、いくらで割り引くかで見方も揺れるし、何が適当なのかで決まらなくなるだけだ。それに、絶対にマイナスにならないと、誰が言える。

 日本の公的年金は賦課方式の要素か強いので、インフレには強いとされる。給付が積み立てたお金ではなく、次世代の労働力にリンクしているからだ。労働力にリンク? そう、親世代の2/3に減少する子世代の労働力にね。「これは危うい」と思わないかね。むろん、貯蓄がロボットに化けて、人口減なんて平気なのかもしれないが、少なくとも、この国は長らく国内に投資するのを怠ってきた。

 未来のことは分からないのだから、急激な少子化という、未知の大きなリスクを孕んだものは、避けるに越したことはない。それが生きる知恵というものだ。また、乳幼児給付264万円を使って年金が心配なら、仕事に復帰して264万円の貯金を作り、年金に追納する道を選べば良いだろう。人生の局面において、そうしたお金の融通ができない現状の方が合理的とは言えまい。それで少子化が緩和したら、みっけもんだよ。


(今日までの日経)
 教育無償化「年内に具体案」。日経平均、15日続伸。保育所2万人分整備、補助金転用。電子部品受注額2年ぶり最高。9月百貨店売上高4.4%増。自公、再び3分の2。
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CASA
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