疑惑、貧困…解決を　１８歳「被災地を見て」

　二十二日投開票の衆院選は自民党が大勝し、安倍政権継続が決まった。「復興を重視してほしい」「子どもの貧困対策も進めて」。一票に思いを託した各地の十八歳たち。有権者として初の国政選挙への参加となったが、結果の受け止めはさまざまだ。

　宮城県東松島市の高校三年立花実来（みく）さんは、東日本大震災の津波で自宅が半壊する被害に遭った。自宅は再建したものの「商店街はシャッターが閉まったままのお店が多い。町に若い人が少ないのも課題」と話す。

　古里に強い愛着があり「子どもを守れる保育士になって地元で働きたい」という立花さん。投票先は「復興が停滞せずに進むかどうかを重視して選んだ」と明かす。「被災地にはさまざまな環境の中で部活や学業を頑張っている学生がいると知ってほしい」と強調した。

　「返済不要の奨学金の充実や貧困状態にある子どもの支援に取り組んでくれそうに感じた」。子どもの貧困対策に取り組む公益財団法人「あすのば」に参加する専門学校生の鹿川凱斗（かがわかいと）さんは各党の公約や政策を見比べて野党の主張に関心を持った。

　理学療法士の夢を追い、沖縄県の石垣島から福岡市の専門学校に進学。家庭の経済的な理由から進学費用は複数の奨学金を借りてまかない、将来の返済総額は計約八百万円に及ぶという。

　若者と政治を結ぶ活動に取り組むＮＰＯ法人「僕らの一歩が日本を変える。」（東京）のメンバーで、私立大一年の河上鈴華さんは新潟県の出身。投票先選びには政策比較サイトを活用し、地元に戻った際の就職や子育てなど、将来の生活面を重視した。

　「今回一票を投じたことで、十年後の現実を自分の責任として受け入れられると思う」と話した。