金子氏の発言
そもそも、平成１９年の国際連合宣言が定める先住民族とは、独自の文化、伝統を有しながらも、侵略者により土地を奪われ、集団虐殺で民族の崩壊に至った人々、あるいは、基本的人権を剥奪され、植民地化された人々などを意味するのでありまして、国連宣言が定める先住民族と我が国のアイヌの人々は全く異なるものであります。(2014/9/22 札幌市議会)
先住民族に関する国際連合宣言
（前文）
先住民族が、その権利の行使に当たり、いかなる差別も受けてはならないことを再確認 し、 先住民族が、特に植民地化並びにその土地、領域及び資源のはく奪の結果として 歴史的に不正に扱われてきたこと、それによって特に自己の必要と利益にしたがっ て発展の権利を行使することを妨げられていることを憂慮し、 先住民族の政治的、経済的及び社会的構造並びにその文化、精神的伝統、歴史及 び哲学に由来する先住民族の固有の権利、特にその土地、領域及び資源に対する権 利を尊重し、及び促進することが緊急に必要であることを認識し、…
ILO 169号条約
第一条
１ この条約は、次の者について適用する。
(a) 独立国における種族民で、その社会的、文化的及び経済的状態によりその国の共同社会の他の部類の者と区別され、かつ、その地位が、自己の慣習若しくは伝統により又は特別の法令によって全部又は一部規制されているもの
(b) 独立国における人民で、征服、植民又は現在の国境の確立の時に当該国又は当該国が地理的に属する地域に居住していた住民の子孫であるため原住民とみなされ、かつ、法律上の地位のいかんを問わず、自己の社会的、経済的、文化的及び政治的制度の一部又は全部を保持しているもの
アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案（第一六九回国会、決議第一号）
昨年九月、国連において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が、我が国も賛成する中で採択された。これはアイヌ民族の長年の悲願を映したものであり、同時に、その趣旨を体して具体的な行動をとることが、国連人権条約監視機関から我が国に求められている。
我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない。
全ての先住民族が、名誉と尊厳を保持し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、国際社会の潮流であり、また、こうした国際的な価値観を共有することは、我が国が二十一世紀の国際社会をリードしていくためにも不可欠である。
特に、本年七月に、環境サミットとも言われるＧ８サミットが、自然との共生を根幹とするアイヌ民族先住の地、北海道で開催されることは、誠に意義深い。
政府は、これを機に次の施策を早急に講じるべきである。 一 政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえ、アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること。 二 政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを機に、同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと。
右決議する。
「150年」を考える