今回の衆議院選挙では、有権者の数が最も少なかった鳥取１区と最も多かった東京１３区の間で、１票の価値に１．９８倍の格差があり、是正を求めている弁護士のグループは「国民の意思を反映した正当な選挙とはいえず、憲法に違反する」として、すべての小選挙区を対象に、選挙の無効を求める訴えを全国１４か所の高等裁判所と高裁支部に起こしました。

１票の格差をめぐっては、最高裁判所が過去３回の衆議院選挙について、いずれも「違憲状態」だという判断を示し、今回は全体のおよそ３分の１の小選挙区で区割りが見直されました。

この結果、１票の格差は前回の２．１３倍より縮小していて、裁判所が格差の状況や是正に向けた国会の取り組みをどう評価するかが焦点となります。

訴えを起こした弁護士のグループは会見を開き、伊藤真弁護士は「主権者である国民の声が正しく反映された選挙とはいえず、民主的な正当性がないといわざるをえない」と述べました。