山野良一著・子どもの最貧国・日本（2008年）を読んだ。そしてネットで子どもの貧困事情を調べた。そうしてわかったことは、子どもの貧困を無くせば、犯罪や経済的な社会的コストを大幅に削減できるということだ。諸悪の根源は貧困にアリ。その具体的な解決策もある。これらをざっくりとまとめてみた。
子どもの相対的貧困率
まず内閣府で発表されている「子どもの相対的貧困率」と「子どもがいる現役世帯の相対的貧困率」から見てみよう。一人親、シングルマザー世帯の貧困率が非常に高いことが分かる。
※相対的貧困とは平均所得以下の人たちのこと。
出典：内閣府
識者の語る、子どもの貧困について
2017/07/01「子どもの貧困率が減った！ 何がどう変わったのか」の記事では以下。
相対的貧困率の「限界」
無料の学習支援やこども食堂がどれだけ広がって、どれだけ充実しても、短期的には貧困率には影響しない。そこで現金を受け取るわけではないからだ。
2017/10/20「子どもの貧困率削減は本当に「好ましい」のか？ 貧困率削減の「カラクリ」」の記事では以下。
子どもの貧困率が改善したカラクリ
子どもの貧困率改善の内実は、世帯内で収入を改善するために多くの母親が働きに出て、ギリギリの状況で家計をまわしていること、そして〈夫婦で子育て〉はある程度所得に余裕のある階層に絞られ「贅沢」化していることにあると考えられる。皮肉なことに、これらが子どもの貧困率の削減へと作用した。
書籍「子どもの最貧国・日本」より
所得格差や貧困を放置すれば、犯罪が増加し治安が悪化する。結局、高いコストを払わなければならなくなる。子どもたちや親たち、働く私たちの意欲の格差が拡がれば、ついには社会全体の生産性にも影響してきます。
相対的な所得格差に配慮しないで、全体の所得さえ上げれば、貧困な人たちにも様々な面（平均寿命・子どもの発達など）で改善が及ぶはずだとする政策は、発展途上国では通用するかもしれません。しかし先進国においては。こうした政策は、結局、所得格差の固定または拡大をもたらし、人々の心理的ストレスをかえって大きくすることで。社会全体の損失しか生み出されないことになります。
引用：子どもの最貧国・日本 243ページより
子どもの貧困がもたらす社会的損失は計り知れないのだ。
求められる子どもの貧困対策
一番、即効性の高い方法、解決策は社会的投資しかない。要は子どものいる貧困家庭に資本を分配するのだ。これは過去にアメリカで60年代～70年代にかけてと、90年代後半に行われた一群の収入維持実験で実際に成果が証明されている。
具体的に言うと所得の再分配だ。高所得家庭から子どものいる低所得家庭へ何らかしらの形でお金を配るのだ。病気でも怪我でも、患部に薬を塗ったり、手術で腫瘍を摘出する治療法は効果的だ。お金を直接注入する。これが一番治りが早い。
まとめ
このまま子どもの貧困を放置しておけば、アメリカのように「持てる者はますます富み、持たざる者は更に失う」ことになる。このブログでも犯罪者の学歴構成を調べると低学歴の犯罪率が圧倒的だったで書いたように、低学歴は犯罪を生むのだ。貧困家庭ではほとんどの子どもは大学に進学していない。たった一つの凶悪な犯罪が、実はすべて繋がりを持っている。その根源が子どもの貧困にある。子どもの貧困を救うことによって、経済的にも、社会的にも、メリットがあるのだ。
今すぐにでも社会的投資をしなければ、いずれ日本は格差の拡大、治安の悪化に苛まれることになる。言葉は悪いが、未来の無いじいさんばあさん優先よりも、まずは子どもの貧困から、何とかしないと、日本に明るい未来はない。貧困問題は決して自己責任論や人的資本論で簡単にかたずけてはいけないのだ。