衆院選：自民大勝で改憲論議加速も－国民の理解に努力と安倍首相
安倍首相
- デフレ脱却、消費増税、成長戦略と経済は課題山積
- 改憲優先で改革の遅れに懸念－慶応大大学院・岸教授
衆院選での与党大勝を受け、安倍晋三首相は東京都議選惨敗などで陰りの見えていた求心力を回復、来年秋の自民党総裁選での３選に道を開いた。憲法改正に向けた議論の活発化が予想される一方で、成長戦略実行の遅れを懸念する声も出ている。
安倍首相は23日の記者会見で憲法改正について、｢与党、野党で幅広い合意を形成することに努めることが必要であり、国民投票において半数を得るべく、国民的な理解を得るよう努力もしていきたい｣と述べた。
自民党は衆院選公約で、自衛隊の明記など４項目を中心に「党内外の十分な議論」を踏まえ、原案を国会に提案・発議し、改憲を目指す方針を掲げた。首相は５月、2020年の施行を目指す考えを表明したが、公約には盛り込まなかった。
NHKの開票速報によると、衆院選では自民、公明の与党だけで３分の２超、希望の党と日本維新の会を合わせた改憲勢力では約８割の議席を確保した。
大和大学講師の岩田温氏は安倍首相が提唱している憲法に自衛隊の存在を明記する案は、ほとんどの国民から支持を得られるとして、安倍政権の下で改憲について「一定の結論を出しておくのは当然のことだ」と指摘。保守政党を自称する希望の党にも改憲論議を「リードする役割を担ってほしい」と期待感を示した。
経済
慶応大学大学院の岸博幸教授は、衆院選で自民党が大勝したことで憲法改正が安倍政権の「メインテーマ」になることから、「憲法改正で忙しいから改革は進まないということになる可能性が高くなってしまった」との見方を示した。
経済政策では、デフレ脱却は達成できておらず、アベノミクスの第３の矢として位置付けられた成長戦略の実行や19年10月に予定される消費増税など課題が山積している。金融緩和からの出口戦略を見据える日本銀行では、来年４月に任期満了となる黒田東彦総裁の後任人事が懸案となる。
東京大学大学院の内山融教授は、今後の政権運営に当たっては金融緩和と財政出動を進めたアベノミクスの出口戦略の検討が必要だと指摘。安倍首相は「アベノミクスの継続で支持をキープしながら憲法改正したいのかもしれない」が、「特に財政再建をちゃんと考えていかないと、下手をすると金利が急騰してハイパーインフレになる可能性もある」と注文を付けた。
政府の規制改革推進会議の委員で、政策コンサルティング会社｢政策工房｣の原英史社長は、アベノミクスは｢成長戦略がまだ十分ではないと長く言われてきており、特に十分に進んでいなかったのは規制改革だ｣と述べた。具体的には電波割当制度や規制を一時凍結して迅速な実証試験を促す「日本版レギュラトリー・サンドボックス」などに取り組むよう求めた。
