ようこそ(^^)/
お金を貯めることを通じて、人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
さて、我が国の進路を決める衆議院選挙も終わり結果が判明しました。
すべては国民が審判を下した結果です。
今後、次の週銀選挙解散まで3~4年は、現体制に日本の針路を任せることとなります。
今日よりも明日がもっと良い日になるよう代議士の方々には、権力の乱用や不公平な対応をせずに、国民のために獅子奮迅頑張ってもらいたいと思います。
通常ですと、選挙が終わると株価は織り込み済みで下がることが多いのですが、今回は上がっています。
株式を買うタイミングもますます難しくなっている中、政権与党の公約を通じ、どんな分野が成長分野か妄想してみます。
株式投資はあくまでも自己責任でお願いします。
- １ 今回の政権与党の公約
- 1-1 北朝鮮の脅威から国民を守り抜く
- 1-２ アベノミクスの加速で景気回復・デフレから脱却する
- 1-3 劇的な生産性の向上で、国民の所得を増やす
- 1-4 未来を担う子供たちに、保育教育の無償化を実現する
- 1-5 地方創生で活力ある元気な地方をつくる
- 1-6 国民の幅広い意見を取り入れて、憲法改正を目指す
- 2 まとめ
１ 今回の政権与党の公約
今回、政権与党が公約としたのは次の6つの項目です。
北朝鮮の脅威から国民を守り抜く
アベノミクスの加速で景気回復・デフレから脱却する
劇的な生産性の向上で、国民の所得を増やす
未来を担う子供たちに、保育教育の無償化を実現する
地方創生で活力ある元気な痴呆をつくる
国民の幅広い意見を取り入れて、憲法改正を目指す
1つずつ見ていきます。
1-1 北朝鮮の脅威から国民を守り抜く
北朝鮮がどこまで本気なのか、だれもわかりません。
しかし、遊びで第三次世界大戦が勃発したら、世界はたまりません。
最悪のシナリオは、核弾頭や細菌やウイルスなどの生物兵器（NBC）そしてサリンなどの化学兵器を積んだ弾道ミサイルが発射されたとき、世界は対抗できる術がありません。
そこで、世界が緊張した1か月前頃に、軍需関連の株価が軒並み数倍となりました。
機防御の石川製作所、ガスマスク製造の重松製作所の連騰は記憶に新しいところです。
北朝鮮が何かある度にこれら防衛関連はこれからも乱高下するのではないかと思います。
石川製作所がここまで上がるとは誰も予想はしてなかったのではないでしょうか。
（引用：ヤフーファイナンス）
普通は怖くて買えません・・・。
1000円の頃の挙動の頃から研究はしていましたが、またも指を咥えていました。
1-２ アベノミクスの加速で景気回復・デフレから脱却する
アベノミクスの効果は疑問視されていますし、規制緩和で特区を作れば森友・加計学園などの不透明な忖度問題が発生します。
しかし、行くも地獄帰るも地獄です。
一度始めたマイナス金利で、円高誘導しなければ輸出産業が打撃を受けます。
今後とも危ういマイナス金利政策は続けなければなりません。
となれば、三大メガバンク以外の銀行の先行きは、かなり厳しいと言わざるを得ません。
頼みの綱の銀行ローンもアパートマンション融資も過剰貸付過剰融資が問題となり、金融庁は規制に踏み切っています。
さらにネット銀行の銀行分野への進出は目覚ましいものがあり、人件費や土地建物代のかからないネット銀行は圧倒的に金利は優位です。
すでに三大メガバンクは仮想通貨などの分野や海外融資に積極的です。
旧態以前の対応しかできない銀行は、消え行く運命にあります。
反対に、アベノミクスで規制緩和が進めば企業業績は伸び、株価は上昇します。
さらにつみたてNISA開始など政策は貯蓄から投資へが顕著です。
証券や投資関連株は上昇が期待できます。
1-3 劇的な生産性の向上で、国民の所得を増やす
いわゆる働き方改革で、残業を減らし、休暇を増やすことで経済活性化を狙っています。
不発だったスーパープレミアムデーやゼロエグゼンプション（一部の高額の業種のみ残業可）政策の実現を強力に進めていくと思います。
また、休日をもっと増やすため、国民の休日を増やしたり、GW前後に地域をずらして1週間休日を作ることも検討しています。
さらにカジノIR法やインバウンドによる訪日観光客を増やすため民泊推進などアベノミクスにも被るビジネスの機会を増やす計画です。
カジノ関連株、不動産株、旅行関連株、マーケティング関連株、サービス業関連株など裾野の広い業種業態に影響がありそうです。
1-4 未来を担う子供たちに、保育教育の無償化を実現する
新しい目玉政策です。
2019年10月から実施する消費税10%に伴う税源を子供のために使う政策は、公約の目玉でもあり、加速度的に進むと思います。
保育所、小学校。中学校。高校まで授業料免除となれば、当然親は教育費を塾や部活に振り分けることとなります。
塾など教育関連株やゲームソフト関連株は注目を浴びることとなると思います。
1-5 地方創生で活力ある元気な地方をつくる
地方創生といっても、この政策は管理人にはよく理解できません。
ふるさと納税や旧来のバラマキ政治で道路を作ったり、公共工事を増やしたりするのかなと思っています。
また、東京は地方ではありませんが、2020年に東京オリンピックを控え、加速度的に公共建築物や道路、空港などの整備、標識やLAN整備、宿泊設備の充実などにタイムリミットが生じます。
いざとなれば豪華客船を港につけて、ホテル代わりにする案も出ています。
このためには港湾整備も必要です。
ゼネコン株、道路株、港湾株などはすでに最高値を更新中ですが、出遅れ株もまだまだあります。
1-6 国民の幅広い意見を取り入れて、憲法改正を目指す
特に憲法第9条を修正し、軍隊を持つことをこれから論議することとなると思います。
戦争は誰もしたくはないし、過去の大きな過ちも多々あります。
しかし、隣国がどんどん軍備強化している現在、今のままでいいのか？という不安は誰もが持っていることと思います。
もし、アメリカが地域主義を唱え、日本から撤退した段階で、隣国は何を仕掛けてくるかわかりません。
これから難しい論議が必要となってくることでしょう。
この政策には軍需関連株に加え、印刷関連株も関わって来そうです。
2 まとめ
いかがでしたか。
思うままに書き連ねたので、当たるも八卦当たらぬも八卦です。
今後、もっと具体的な政策が発表されていけば、より関連株は絞り込まれていくものと思われます。
必要なのは、情報収集力と行動力と判断力です。
読者の皆さんのこれからの武勇に幸が多く訪れることを期待しています。
それでは