総務省のまとめによりますと、今回の衆議院選挙の小選挙区で投票を行った人は、在外投票も含めて５６９５万２６３１人で、最終投票率は５３．６８％となり、戦後最低となった前回、３年前の選挙の５２．６６％を１．０２ポイント上回りました。

今回、期日前投票を行った人は、衆議院選挙で過去最多となりましたが、投票日当日の投票が伸びず、戦後２番目に低い投票率となりました。

都道府県別に見ますと、最も投票率が高かったのは山形県の６４．０７％、最も低かったのは徳島県の４６．４７％でした。

また、前回の選挙に比べて投票率が上がったのは３７の道と県で、増えた割合が最も高かったのは新潟県で９．８５ポイント、次いで、石川県が９ポイントなどとなっています。一方、投票率が下がったのは、茨城県など１０の都府県でした。

総務省は「投票率が前回を上回った要因は一概には言えないが、今後も投票に行きやすい環境整備や啓発活動に力を入れて、投票率の向上に努めたい」としています。