暮らしに役立つ情報
国の政策・施策・取組の中から、私たちの暮らしに身近な情報や役に立つ情報をまとめました。
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森林は、二酸化炭素の吸収のほか、地下水を豊かにするなどの水源のかん養、土砂災害の防止、木材・キノコ・山菜といった林産物の供給、保健休養の場の提供など、私たちにとって欠かせない役割を果たしています。しかし現在、我が国の森林、特に人工林で、林業の採算性悪化から、手入れが行き届いていない箇所が見られます。そのような状況において健全な森林に育てていくためには、国産の木材(国産材)を積極的に使うことが重要です。そこで、国産材を利用することの重要性やその促進に向け私たちができること、そして他にも広がる国産材の様々な用途などを分かりやすくご紹介します。
我が国は、森林の面積が約2,500万ヘクタール(平成24年)と国土面積(約3,800万ヘクタール)の約3分の2に相当し、世界でも有数の森林国といえます。
この日本の森林資源(蓄積)(※1)は約49億立方メートルであり、その約6割を「人工林(※2)」が占めています。また、森林資源の蓄積量は毎年約1 億立方メートル程度増加しており、その多くが人工林の成長によるものです(下図参照)。
※1)森林を構成する樹木の幹の体積のこと。森林資源の量の目安となる。
※2)人の手により植栽された森林。主に、スギ・ヒノキ・カラマツなどの針葉樹。
現在、成長したこれら人工林の多くが木材として利用可能になっているにもかかわらず、外国産木材の輸入量の増加や林業の採算性の低下により、国産材供給量は国内全体における木材需要量(約7,100万立方メートル)の3割弱(約2,000万立方メートル)に留まっています。
このような林業の生産活動の停滞から、放置される森林(人工林)もみられるようになっています。
人工林では、植栽した木を間引きして密度を調整する「間伐(かんばつ)」といった手入れを行わないと、木立の間に日光が差し込まず下草が生えないなどにより土壌が失われたり、土砂崩れの原因となったりします。また、適切な伐採が行われないと、新しい木が植えられず高齢の木々ばかりとなり二酸化炭素の吸収量が低下するなど、森林の持つ多面的機能の低下につながってしまいます。
そこで、日本の森林(人工林)を元気にするため、「植林」→「育成(間伐などの手入れ)」→「(成長した木を)伐採」、そして「国産材を利用する」というサイクルを回していくことが重要です。
それによって、健全な森林の育成とともに住みやすい環境と資源を持続的に得ることができます(いわゆる、バランスのとれた状態)。そのためには、人工林で育った国産材を、私たちがもっと利用することが必要です。
写真提供:林野庁
(1)森林の多面的機能を保持
森林には、水源のかん養や土砂災害の防止、林産物の供給、保健休養の場の提供、生物多様性の保全といった多様な機能を持っています(これを森林の多面的機能と言います)(下図参照)。
光合成によって大気中の二酸化炭素(CO2)を吸収する樹木の活動は、深刻な問題となっている地球温暖化への対策としても重要です。
また、世論調査の結果から見ても、森林は親しみが持たれて、なおかつ様々な働きが期待されているなど、私たちの生活に密接した存在であることが分かります。
積極的に国産材が利用されれば、健全な森林の整備を進めることができ、森林はバランスのとれた状態となって多面的機能の維持が可能になります。
(2)人にやさしい自然素材
木材は、以下のように人にとって様々な心地よい感覚を与えてくれる自然素材です。
心地よい湿度
周りの湿度に応じて、湿気を吸ったり吐いたりする「調湿作用」がある。
温かい
金属などよりも「熱伝導率」が低い(熱を伝えにくい)ため、人が触れたときに金属板よりも温かく感じられる。
心地よい香り
木の香りにはリフレッシュ効果や鎮静効果、殺ダニ・消臭作用などがあると言われる。
柔らかい
木材はとても細い管がびっしり並んでいるような構造になっており、クッションのような役割を果たす。
(3)農山村地域の活性化に貢献
私たちが普段から国産材を使った製品を積極的に使うことで、その対価は山村に還元されます。木材の自給力向上によって健全な森林整備を進められます。
それが、働き手の増加などにもつながり、農山村地域の活性化にも貢献します。
平成17年度から、林野庁を中心に国民運動として取り組んでいる「木(き)づかい運動」とは、暮らしに木材、とりわけ国産材の製品をどんどん取り入れて森林を育てるという国民的なエコ活動です。
毎年10月の「木づかい推進月間」を中心に、シンポジウムやイベント実施などを通じて、国産材の利用拡大に向けた普及啓発活動を行っています。
木づかいサイクルマーク
木づかい運動に賛同する企業・団体が登録申請をすることで、国産材製品をはじめ、パンフレット・名刺・環境報告書などに貼付できるマークのこと。
日本の美しい森林の再生を願って「植える、育てる、収穫する、上手に使う」という森のサイクルをデザインしたものです。特に緑色の部分(無限大「∞」の記号)は、この森の循環が永久に持続可能であること、森林の豊かさ、そして地球温暖化の防止や森を育てるエコ活動に取り組む人たちの連携やつながりをイメージしています。
他にも、木材に触れることで木への親しみや理解を深めることを目的に、木材のよさやその利用の意義を学ぶ教育活動として「木育(もくいく)」が進められています。
感性豊かな乳幼児の頃から"匂い"や"さわり心地"といった五感に程よい刺激となる木製のおもちゃと触れ合うことなど、「木育」は子どもの成長にとっても良い影響につながります。
この「木育」を行っている施設や活動は、NPO法人日本グッド・トイ委員会が運営する「東京おもちゃ美術館」(東京都新宿区)をはじめ増加しています。
同委員会では「赤ちゃんのファースト・トイは地産地消の木のおもちゃから」を合言葉に、市区町村が新生児の誕生祝いに国内メーカー製の木製玩具をプレゼントする「ウッド・スタート」事業の実施を提唱しています。これを受け、実際に東京都新宿区では平成24年4月からこの取組が始まったほか、神奈川県小田原市や長野県伊那市、岐阜県美濃市、熊本県小国町(おぐにまち)、沖縄県国頭村(くにがみそん)(※)などでも今後行われる予定です。
※)木育促進の象徴として「やんばる森のおもちゃ美術館」が平成25年11月にオープン。
「木育」情報サイト
スギ、ヒノキ、カラマツなどを使って木造住宅を新築したり、内装・外装を木質化したり、木材製品等を購入したりするとポイントがもらえて、地域の農林水産品などと交換できる「木材利用ポイント事業」が始まっています。
木材利用ポイントとは
(1)ポイント付与対象
木材利用ポイント事務局で登録された事業者(詳しくはこちら)が工事または製造するもので、スギ、ヒノキ、カラマツなどを基準以上利用するなどの条件を満たした次の1から3に掲げるもの。
- 木造住宅の新築・増築又は購入
- 内装・外装(床、内壁、外壁)の木質化工事
- 木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブの購入
※1、2は平成25年4月1日~平成26年9月30日までに着手、3は平成25年7月1日~平成26年9月30日までに購入したものが対象。
(2)ポイント申請方法
申請書に必要事項を記載の上、必要な書類を添えて所定の窓口に申請。
(3)ポイント交換対象
地域の農林水産品、農山漁村体験型旅行、各種商品券、森林づくり・木づかい活動や、被災地に対する寄附など
(4)ポイントの申請期限
- 発行:平成25年7月1日~平成27年5月31日
※新規外壁材は平成26年7月31日で終了 - 交換:平成25年7月1日~平成27年10月31日まで
※ポイント発行額が予算額に達した場合、申請期限が終了する前であってもポイント発行は終了。
問い合わせ窓口
専用コールセンター
[電話番号]0570-666-799(有料)
※IP電話・PHSの場合 03-6701-3270[受付時間]9時00分~17時00分(土日祝日含む)
木材利用ポイントについて詳しくはこちら
例えば、建物の内装に木材を使うと、ほどよい湿度で過ごしやすい生活環境になります。直接、足や手が触れる場所に使えば、夏は涼しく感じられ、冬はぬくもりが伝わり、快適性が向上します。木造の校舎と鉄筋コンクリート造の校舎とを比較すると、木造校舎のほうが生徒の情緒が安定するという調査結果もあります。
また、前述のとおり木材には衝撃を吸収する働きがあるため、例えば床に木材が使われた場合は足にかかる負担が軽くなり、転倒時のケガ防止にも役立ちます。特に子供や高齢者にとって優しい素材となるため、病院や介護施設などに木材を利用する例が増えてきています。
平成22年10月には「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、国や地方公共団体で木材利用方針の策定が進められるようになりました。これによって、木材を使った公共建築物などが今後増えていくものと期待されます。
新たな木材「クロス・ラミネイティド・ティンバー(CLT)」
現在、新たな木質部材として国産の「クロス・ラミネイティド・ティンバー(CLT)」の開発が行われています。
CLTとは「ひき板(のこぎりで切り出した板)」を繊維の方向が直角に交わるように積み重ねて接着した厚いパネルのことで、欧米を中心に中・大規模のマンションや商業施設、公共施設等での使用が増加しています。
このCLTによる施工はビスと金具による接合が基本のため、従来の木造と比べてシンプルで工期が短縮されます。また、木材利用量が多いことから、間伐材などの利用拡大にもつながります。そのため、我が国でも、平成24年にCLTの開発と規格化等を目的とする「日本CLT協会」が関係団体によって設立され、普及に向けた取組が推進されています。
また、再生可能エネルギーの一つとして、未利用な間伐材等の「木質バイオマス(※)」への利活用が進められています。そのメリットとして以下のことがあげられます。
二酸化炭素の排出抑制と地球温暖化の防止
木材を燃やすと発生する二酸化炭素は、伐採されるまでの森林成長の過程で光合成によって樹木に吸収され固定されたものです(つまり、大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えない=カーボンニュートラル)。化石燃料の代わりにすることで二酸化炭素の排出抑制となります。
廃棄物発生を抑制
廃棄物となる製材工場の残材や住宅解体材をバイオマスエネルギーとして有効に活用されれば、廃棄物の削減と循環型社会の形成に役立ちます。
エネルギー資源としての積極的な利用
エネルギー源の多様化、リスクの分散という意味からもバイオマスエネルギーの利用を広げていく必要があり、貴重な国産エネルギー源の一つとしても利用が期待されます。
※「バイオマス」とは生物資源(bio)の量(mass)を表す言葉であり、「再生可能な、生物由来の有機性資源(化石燃料は除く)」のこと。そのなかで、木材からなるバイオマスのことを「木質バイオマス」という。
木質バイオマスの例
<取材協力:林野庁 文責:政府広報オンライン>