首相、改憲「自衛隊明記で議論」　立民がブレーキ役に

　安倍晋三首相は二十二日夜のＮＨＫや民放番組で、自衛隊を明記する改憲について「そういう観点から議論を進めたい。（自衛隊の）違憲論争に終止符を打ちたい」と話し、衆院選で改憲勢力が三分の二以上の議席を維持したことを受け、改憲論議を加速させる意向を表明した。

　首相は「与党だけで（改憲案を）発議することは考えていない。希望の党をはじめ、他の政党とも話し、できるだけ多くの賛成を得るべく努力したい」と、他の改憲勢力との連携に意欲を示した。

　二〇二〇年の改憲施行という目標については「スケジュールありきではない」と説明したが、撤回はしなかった。年内に自民党改憲案をまとめ、両院の憲法審査会で議論し、来年の通常国会での改憲案発議という日程を視野に入れているとみられる。自民党の二階俊博幹事長はＮＨＫ番組で「ある程度時間をかけるが、あまり長くやるのもいかがかと思う」と話した。

　一方、首相主導の改憲に反対する立憲民主党が議席を大きく伸ばしたことは、改憲論議に大きく影響しそうだ。枝野幸男代表は二十二日夜「（与党側が）国会で具体的に議論しようとすれば、いかにおかしいかという論陣を張って、世論を喚起していく」と、性急な改憲論議にブレーキをかける考えを示した。

　公明党の山口那津男代表も「議論の深まりが重要。（今は）何をどう変えるか、各党ばらばらだ」と、拙速な議論に慎重な姿勢を表明。同党幹部は、立憲民主の躍進に関し「（改憲論議は）難しくなる」と話した。改憲勢力は、公明が賛成しないと参院で三分の二に届かない。　（新開浩）