改憲発議、野党と共闘　首相、全閣僚再任へ調整

　安倍晋三首相は、衆院選で政権継続が確実になったことを受け、現在の閣僚を基本的に再任する調整に入った。首相指名選挙を行う特別国会を１１月１日に召集し、同日中に第４次安倍内閣を発足させる見通しだ。首相は２２日夜、テレビやラジオ各局の番組に出演し、来年の通常国会を目指している憲法改正の発議について「与党だけで発議しようとは考えていない。希望の党をはじめ他党とも話し、より多くの賛同をいただきたい」と語り、野党を巻き込んで発議を目指す考えを示した。

　選挙結果について、首相は「安定した政治基盤の下に政治を前に進め、結果を出せという声だった」と総括した。森友・加計学園問題については「誰も私が関与していると述べた方はいない」と強調する一方、「求められれば誠意を持って、丁寧に説明していきたい」と語った。

　来秋の自民党総裁選については「国民の期待に一つ一つ応え、結果を出していくことに全力を尽くす。１年先の話はまだ白紙だ」と述べるにとどめた。

　首相は２３日に公明党の山口那津男代表と会談し、連立政権の継続を改めて確認する。特別国会は、召集日の衆参両院本会議で首相指名選挙を行い、安倍氏を第９８代首相に選出する運びだ。現在の第３次安倍第３次改造内閣は８月３日に発足して２カ月半で、政権幹部は閣僚人事について「なったばかりだから、ない」と話した。

　今年５月に首相は、２０２０年に改正憲法施行を目指すと表明したが、２２日のテレビ番組では「スケジュールありきではない。国民の理解が深まらなければ憲法改正はできない。なるべく多数の方々に賛成していただける案を示さなければならない」と強調。「（憲法改正に前向きな）希望、日本維新の会、さらに他の党派にも賛成してもらえる努力をしていきたい」と語った。

　選挙戦で首相は、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に増収分を幼児教育・保育の無償化などに振り向けると訴えた。予定通り消費税率を引き上げるかどうかについて首相は「リーマン・ショック級の出来事がない限り引き上げていく」と述べた。同じく選挙戦で中心的に訴えた北朝鮮問題については「国民の信を得た力で、（北朝鮮に）圧力をかける」と話した。【西田進一郎】