ILLUSTRATION BY YUTAKA KATO

［編註：原稿初出は2016年10月11日発売の雑誌『WIRED』日本版VOL.25。掲載記事より、全文を転載。］

あなたは多数決を最初に使った日のことを、はたして覚えているだろうか。ぼくは覚えていない。おそらく小学校の学級会だったと思うけれど、最初がいつだったかの記憶はない。いつのまにかそれは集団のなかに刷り込まれ、当たり前に使われて、結果に従うことを求められる。大人になったころにはとっくにそれに慣れきっていて、選挙で多数決が使われることに、いちいち疑問を差し挟んだりはしない。

でも多数決の結果、自分の意見は少数派だったとして、どうして多数派の意見に従わねばならないのだろうか。従わないと罰せられるから従うというのは、結局は暴力に服従することにすぎない。より積極的な理由、多数派の意見に従うべき正当な理由は、いつ、どのような条件のもとで生じるのだろうか。この問いを突き詰めて考えたのが、フランス革命前の時代に『社会契約論』で人民主権論を打ち立てた思想家ルソーと、その思想の実現に多大な情熱をかたむけた数学者の革命政治家コンドルセだ。ここではコンドルセの多数決論に注目しよう。

フォン・ノイマンと、多数決の「正しい使い方」

コンドルセは統計学の知見を駆使して、多数決の「正しい使い方」とでもいうべきものを考察した。これはのちの時代のフォン・ノイマンによる活用例を見るとわかりやすい。

ノイマンは20世紀有数の天才科学者で、彼の多大な学術貢献のひとつに、コンピューターの原理の発案がある。実務家としてのノイマンは、コンピューターの設計において「低性能な電気回路から、高性能なコンピューターをつくる」ことを心がけていた。低性能な電気回路は、本来「A」と信号を送るべきところを、エラーを起こして「not A」と送ってしまう。そうなるとコンピューターは正しく作動しない。だが、電気回路の性能を高めるには多大なコストがかかる。

そこでノイマンは低性能な電気回路をいくつも並列させて使い、多数派の信号を採用するようにコンピューターを設計したのだ。例えば電気回路が3本あって、そのうち2本が「A」、残りの1本が「not A」の信号を発したとき、コンピューターは「A」を採用する。電気回路の多数決を行うのだ。このやり方はもちろん奏功する。低性能とはいえ、3本のうち2本の電気回路が同時にエラーを起こす確率は低いからだ。コンピューターが正しく作動する確率が多数決により大きく高まる。コンドルセが考えたのはそのようなことだ。

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さて、これは多数決を安易に礼賛する話ではない。むしろそれは多数決の安易な利用を否定するとともに、正しい使い方を教えるものだ。それが正しく使われるための条件を、3人の有権者が多数決で意思決定する状況を例に考えてみよう。

【ボスがいないこと】
3人のなかに1人「ボス」がいて、ほかの2人はこのボスと同じ投票をするとしよう。このとき表面的には有権者が3人いるが、ボス以外の2人はボスのコピーだから、実質的な有権者はボス1人だけだ。電気回路を1本しか使わないコンピューターと同じで、よくエラーを起こす。これは全員のなかのボスではなく、過半数グループのなかにボスが存在しても同じだ。2人の有権者のうち一方がボスだとすると、そのボス1人の意見が必ず3人のなかでの多数意見となるからだ。

【空気や扇動に流されないこと】
人々がその場のなんとなくの空気や、扇動に流されてはならない。これは電気回路たちが、外部ショックで同じ方向にエラーを起こすようなことだ。やはり多くの電気回路を用いるメリットが出ない。

【情報が正確であること】
有権者がひどく間違った情報をもっていてはならない。これはごく当たり前のことで、「A」と伝えるべき電気回路に、最初から「not A」が入力されていてはならない。

こう考えていくと、多数決に求められる有権者の像とは次のようなものだ。ボスはおらず、空気や扇動に流されず、デマ情報に惑わされない。自律して熟慮する個人である。そこで問おう。あなたに多数決を使う覚悟はあるだろうか。

覚悟はなくても使えはするし、よく使われていることは間違いない。そしてこれら3条件はなかなか満たされていない。それぞれに例をあげてみよう。

ボスが存在する例は国会。国会では多数決で法案を採決するが、議席の過半数を占める与党グループのなかには党議拘束がかかっている。ここでは与党グループのリーダーや執行部が、事実上のボスになっている。

流されてしまう例は、プロパガンダが横行する選挙。1933年に行われたドイツ・ワイマール共和国の総選挙では、ヒトラー率いるナチスの連立政権が勝利をおさめた。これにはラジオ放送、街頭の拡声器、街中のポスターといった、大規模な宣伝戦略が大きな役割を果たしたのだった。

不正確な情報が致命的な影響を与えてしまったのは、今年6月に英国で行われたEU離脱の国民投票。EUへの拠出金は莫大である、離脱すると移民の受け入れを制限できる、と喧伝していた独立党のファラージ党首は、国民投票の翌日にそれらの発言は間違いだったとあっさり認めた。51.9パーセント対48.1パーセントという僅差の賛成多数であり、騙された有権者がいなければ、結果は反対多数になっていたのではないか。

こうして多数決の正しい使い方を丁寧に考えていくと、それが決して容易ではないことがわかる。

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暴走する多数決と、その防波堤

そもそも多数決で何でも決めてよいわけではない。たとえば「皆で誰かをいじめる案」を多数決にかけるのは不当なことだろう。どれだけ賛成者がいようとも、「特定民族を見世物にする人間動物園」をつくることには道徳上の問題があるだろう。

こうした考えは、人やお金の数の力で人権を侵害してはならないという立場に基づいている。そしてこれを実現する有力な制度のひとつに、憲法がある。憲法で人権保障の防波堤を築いておいて、それに抵触する法律は国会の多数決で制定することはできない。これは立憲主義のストラテジーだ。

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コンドルセに話を戻すと、彼はフランス革命より前の時代に、いち早く当時のアメリカの奴隷制度を非難し、また女性の参政権獲得を強く主張していた。彼はフランス革命後の動乱期には、非常に民主的なジロンド派の憲法草案を起草する。だがその草案は実現化しない。

コンドルセは、当時、独裁を敷いていたジャコバン派のロベスピエールと対立してしまったのだ。コンドルセには欠席裁判のもと死刑宣告が下され、彼は逃亡を余儀なくされる。逃亡の直前にコンドルセは、聡明で知られた妻ソフィーに言う。自分は逃亡しながら無実を弁明するものを書くつもりなのだと。ソフィーはそれに対し答える。あなたは自分ではなく人類を弁明すべきなのだと。そうして逃亡生活のさなかコンドルセは、これまでの人類の歩みと、これからの人類の向かうべき先をえがく書物『人間精神進歩史』を書き上げたのであった。その直後に彼は捕縛されて命を落とす。

その後ロベスピエールはクーデターに遭い失脚、国民公会でコンドルセの名誉回復は果たされた。遺著となった『人間精神進歩史』は、ソフィーの意向を受け3,000部が印刷され、各地の公教育機関に配布された。コンドルセは公教育の重要性を説いた先駆者でもあったのだ。

数学者で哲学者、政治家でもあったニコラ・ド・コンドルセ（1743~1974）は、百科全書派のひとりともされている。当時の図版では、円卓の右に座ったコンドルセのほかヴォルテールやダランベール、ディドロらが描かれている。IMAGE: GETTYIMAGES

これは18世紀の終わりごろの話だ。そして2016年の現在、嵐のように多数決は吹き荒れている。英国は国民投票でEUからの離脱を決め、米国ではトランプ大統領が誕生するかもしれない。日本では参院選で与党が大勝し、憲法改正をめぐる国民投票が遠からず行われるだろう。

憲法改正の多数決には、立憲主義の防波堤はない。それは防波堤のあり方じたいを変えてしまえるものだからだ。有権者はコンドルセの議論が求めるような、自律して熟慮する個人であることを、引き受けざるをえない。だからやはり、あらためて表題の問いかけに戻ろう。あなたに多数決を使う覚悟はあるだろうか。

［原稿初出は2016年10月11日発売の雑誌『WIRED』日本版VOL.25。］

坂井豊貴｜TOYOTAKA SAKAI
慶應義塾大学経済学部教授。ロチェスター大学Ph.D.（経済学）。「決め方」の研究で多くの国際的な業績をあげる。2015年義塾賞。『多数決を疑う』（岩波新書）は16年新書大賞4位。「WIRED.jp」でのインタヴュー記事〈「多数決」を信じてはいけない：『「決め方」の経済学』坂井豊貴が語る、選挙・民意・制度設計の科学〉（2016.10.15）もある。