議論沸騰。日本の電柱が地中に埋まる、そのメリット、デメリット 数百兆の試算も

首相官邸で「無電柱化を推進する市区町村長の会」の山下和弥会長(奈良県葛城市長)らと会い、全国的な電線の地下埋設の推進に向けた協力要請を受けた。首相は「国民誰もが賛成する話だ。2020年東京五輪・パラリンピックまでにスピードを上げて進めたい」と意欲を示した。

更新日: 2017年10月07日

q6600esさん

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「希望の党」小池百合子氏が公約発表
これに「電柱ゼロ」なる公約がある

「国の法律に続き、都の条例もできた。あとは実行していくのみだ」。都議会で条例が可決・成立した6月7日、小池知事は無電柱化への決意を改めて強調した

条例の柱は(1)電力、通信会社など関係事業者に電柱や電線を設置しないよう求める(2)都や関係事業者は費用縮減に向け技術開発を行う(3)都は区市町村と連携し無電柱化計画を策定する――など。関係事業者と費用を分担し無電柱化を進める。

都道約2200キロメートルのうち、無電柱化率は3月末時点で2割前後とみられる。都はまずおおむね首都高・中央環状線の内側「センター・コア・エリア」のうち約270キロメートルを優先。現在の無電柱化率は94%で、2019年度までに無電柱化を完了させる目標を掲げる。

一方、都内の道路の総延長の9割、2万キロメートル超に及ぶ区市町村道の無電柱化が大きな課題だ。無電柱化率は2%にとどまるとされる。区市町村に工事を促すため、都は今年度、新たに無電柱化に取り組んだりする区市町村の負担をゼロにする補助金を設けた。

もう1つの課題は1キロメートルあたり5億円を超えるとされる工事コストの引き下げだ。都は将来の財政需要に備えるため、3月に700億円の無電柱化推進基金を創設した。無電柱化に積極投資する姿勢を都庁内外に示すもので「民間企業が技術開発などに安心して投資できるようにする」(都幹部)狙いもある。

出典suumo.jp

安倍晋三首相は1日、首相官邸で「無電柱化を推進する市区町村長の会」会長の山下和弥奈良県葛城市長らと面会した。無電柱化推進法案の早期成立などを要請された首相は、「2020年の東京五輪・パラリンピックまでにスピードを上げて進めたい。国民誰もが賛成する話だ」と述べた。

日本では、電線共同溝の整備に関する特別措置法に基づき、道路の掘り返し防止や道路景観の整備の観点から、道路の掘削、管路の購入、管路の設置、道路の埋戻し、道路の舗装を道路管理者が行っています。

ヨーロッパの主要都市では、無電柱化により良好な景観が創出されています。

電力・通信事業者は、ケーブルを購入し、道路管理者が設置した管路に通すとともに、地上機器等を購入し、設置します。最後に、電力・通信事業者が電柱・電線を撤去します。

道路の新設、拡幅等を行う際に同時整備を推進するとともに、併せて緊急輸送道路における新設電柱の占用制限※に着手します。

電柱本数の推移は、以下のようになっており、H20からの4年間で27万本も増えています。

東京の電線、五輪までに地中化 景観・防災対策で

無電柱化は、昭和61年度から3期にわたる「電線類地中化計画」、平成11~15年度の「新電線類地中化計画」、平成16~20年度の「無電柱化推進計画」に基づき、整備を行ってきました。
現在は、「無電柱化に係るガイドライン」に沿って、無電柱化を進めています。


H32年度のオリンピック・パラリンピックを視野に入れつつ次期計画を検討しているところです。

直接埋設や小型BOX活用方式等低コスト手法の導入、及び普及促進の仕組みの構築に着手します

●幅員が狭い道路に
道路幅員が狭く、地下埋設物が多い生活道路や通学路など、電線管の埋設スペースがない場合に側溝下の空きスペースを有効活用して電線管を敷設します。

①側溝下に電線類を収納することにより、
掘削を伴わずに災害時の復旧が可能。
②上部を開放して電線類の追加も可能。

これからの無電柱化は、交通安全対策を目的として、通学路や生活道路などの非幹線道路が整備対象となっていきます。
通学路や生活道路の整備、歩道のバリアフリー化、自転車通行空間の整備を行っても、電柱が支障となっているケースが多くあります。

CCBOXは平成7年3月に制定された『電線共同溝の整備等に関する特別措置法』により本格的に実施されるようになりました。これを受け国土交通省は平成14年3月に電線共同溝マニュアル(案)をまとめました。この地中化システムをCCBOX(管路方式)と呼んでいます。

「架線している状態と比較したら、地中化すると簡単になるんじゃないでしょうか。もちろん、空中に電線があれば、断線している箇所は目視でき、ひと目で分かるというメリットもあると思いますが、一方で、点検・復旧業務は、高所作業車を配置して、車道を止めて作業するのでガードマンを用意して……とどうしても大掛かりになります。電線が地中化されていれば、歩道にあるフタをあけて地下へ潜って作業が行えます。もちろん歩行者の安全には留意しなくてはいけませんが、簡略化できると思います

「東日本大震災の際、これは東京以外ですが、地上にある機器が若干傾いたということがあったようですが、電線地中化されたエリアでの大きな断線の被害はなかったようです。この機器内で電線を繋いでいるのですが、衝撃で断線しないように電線はゆとりを持った長さで繋いでいるため、傾いても断線がないように対策してあります」とのこと。

全国の電柱が3500万本
電柱間は平均すると約30m
地震に強い共同溝方式だと1キロ4億円(mあたり40万円)
3500万本x30m✕40万円=420兆 円

設計 試堀 掘削 配管 敷設 切り替え 
旧線や電柱の撤去 舗装復旧 信号機の別設置
こんな計算になっちゃいます
10%としても40兆円 国家予算でも届かないレベルになります