自分から「倒産」を選ぶ中小企業、年間4万社へ──｜目前に迫る崩壊の予兆を、英経済紙が取材した

日本経済の根幹を占めてきた家族経営の中小企業。だが、団塊世代の経営者がリタイヤを考えはじめた現在、こうした企業はなだれをうって倒産していく可能性がある。その数、年間4万社──。展望はないのか、英経済紙が取材を重ねた。

2016年後半、当時株式会社まるきの社長であった石渡英明は80年間続けたスーパーマーケットを閉める決意をした。祖父が設立し、3代にわたって受け継いできた店であるが、石渡の息子はあとを継ぐことにまったく関心を持たず、他の後継者もいないうえ、客数も減少しつつあったのだ。

しかし、日本では珍しいとされているが、こうした問題にも解決策がある。M＆Aだ。中小企業を対象とした仲介会社に頼り、新たな展望をもとに事業を売却する。閉鎖が確実視されていたスーパーマーケットまるきにも、売却先が見つかった。おかげで現在も、屋号は変わったが営業を続けることができている。

このような取引は、見通しの立たない暗雲たちこめる業種にとって一縷の望みとなるだろう。だが、GDP世界第3位に位置する日本経済の健全性にはマイナスになる恐れもある。

「年間4万社が倒産危機」レポートの衝撃

日本の中小企業は、全企業のうち約99％であり、日本の全雇用の約70％も占めている。一方で厳しいことに、経営者の平均年齢は59歳。中小企業のほぼすべてが、安倍晋三首相により誇大広告されたアベノミクスの効果を実感できていないという。

また、アナリストや学者が警告するように、石渡のケースは例外として見なければならない。というのは、仲介会社に多額の報酬を支払うにせよ、後継者問題が引き起こす企業倒産の流れを食い止めることはできないからだ。

これから20年の間で、スーパーマーケットまるきで発生した後継者問題は、数万という中小企業で繰り返し発生するだろう。高齢化する経営者が、後継者を見つけられないからである。

中小企業を対象としたM＆Aに関するリポートで、野村証券の坂巻成彦アナリストは次のように主張する。こういった取引の数は急速に増加している一方、今後20年で日本経済が直面するであろう膨大な後継者問題を考慮すると、その数はまだまだ少なすぎる──と。

彼の計算によれば、2040年までに毎年4万もの企業が、後継者問題にあえぐことになるという。

そのほとんどが単純に倒産してしまうだろう、とアナリストたちは指摘する。中小企業が次々と倒産していくにつれ、同族経営を引き継ぐ後継者を他の都市から誘引するチャンスも遠ざかってしまう。

いまあがった数値でさえ「過少評価かもしれません」と、日本企業を対象にコンサルティングをしている株式会社アナロジカ社長マイケル・ニューマンは語る。

近年、倒産を選択した数千もの企業が、「黒字」もしくは「高利益」を計上する企業としてカテゴライズされていることも、調査の結果わかっている。

優良な企業であっても、後継者がいないので倒産する。これが調査した経済産業省の結論である。

先に述べた数字でも、「年齢の意味するところを軽視しています」とある銀行家は指摘する。政府の調査によると、一昔前では経営破綻した企業のうち約70％の経営者が、60歳を超えていた。しかし2016年までに、その割合は82％を上回っているのだ。

調査対象となった「経営者が60歳を超えている中小企業」のうち半数が、「後継者を探してはいるが、見つからない」と口にした。70歳を超える社長がいる企業ではその約7割が、後継者の不在に頭を抱えていたのである。ニューマンはこう語る。

「日本の地域経済において、中小企業に起こっていることは、不吉な予兆であるといえます。私たちはいま、重大な瞬間を目のあたりにしているのです。

中小企業の数がこのまま減り続けると、やがて本格的な失速域へと突入してしまいます。そうなると、企業を立ち直らせる余裕が日本経済から消えてしまうかもしれません」