日本の反論は「本質避ける」　共謀罪で国連報告者

　【ジュネーブ共同】犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が「表現の自由を不当に制約する恐れがある」と警告したカナタチ国連特別報告者は２１日までに、これを不当だと反論した日本政府の回答に対し「私の示した懸念（に対する回答）の本質と事実を避けている」と批判する文書を共同通信に寄せた。

　両者の主張はかみ合っておらず、日本側が再反論する可能性もある。カナタチ氏は文書で「衆院選の結果を待って、誰が首相になろうとも日本政府とこの問題に取り組む」と表明し、日本側の姿勢を引き続き注視する考えを明確にした。

　文書は電子メールで約１ページ分。