新聞見出しの「互角」、候補者の順序が優勢を"暗示"？情勢調査報道の投票に与える影響は

　いよいよ明日に迫った衆院選。各党が有権者に最後の支持を訴えているが、その動向に大きな影響を与えていると言われているのが、メディアが発表する「情勢調査」だ。公示直後（12日付）の新聞各紙を例にとると「自公、300議席の勢い」「自公、単独過半数の勢い」「自公、300議席超うかがう」「自公、300議席に迫る勢い」と報じており、多少の違いはあるものの、いずれも序盤から与党優勢を伝えてきた。

　そもそも「情勢調査」とはどのようにして行われてるのだろうか。そして、有権者の投票行動へ影響の観点から、問題はないのだろうか。19日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、専門家とともにこの「情勢調査」の実態に迫った。

■「互角」でも、候補者の順序が"優勢"を暗示している?!

　まず、「情勢調査」は、日頃よく耳にする「世論調査」とは異なるものだという。世論調査とは「社会的問題・政治的争点や政策などについて人々の意見・態度を把握するための統計的な調査」のことを指し、情勢調査は「統計的な調査で得た情報と過去の情報、独自の取材に基づいた情報も加味した調査」なのだ。

　元読売新聞記者で、言論サイト『アゴラ』の新田哲史編集長によると、各政党が独自に調査したデータを取材し、自分たちの調査結果、そして過去のデータをすり合わせ、トータルで判断するのだという。

　メディアの情勢調査に詳しい元実践女子大学副学長の飯田良明氏は「世論調査と情勢調査の最大の違いは、"必ず結果が出る"ということ。つまり、各新聞社・放送局の取材がどれくらい正確なのかが後でわかってしまう」と話す。前回（2014年）の衆院選における朝日新聞の情勢調査と結果を比較してみると、情勢調査では「290～318議席」の予測だった自民党は、投票の結果290議席を獲得。民主党も「66～89議席」の予測に対し、「73議席」を獲得している。

　「補欠選挙や規模が小さい地方選挙などでは非常に見極めが難しく、取材力の差や読みの差が如実に現れる。また、競り合っている時ほど報道機関の力の差が出て来るので、あるテレビ局が"当選確実"と打った後にひっくり返ってしまったこともあった。今回の選挙のように、政党の離合集散が激しい場合は、なかなか読みづらい」（新田氏）。

　そんな「選挙情勢」報道を読み解く重要なカギとなるのが、"見出しの文言"だ。

　例えば選挙戦終盤の情勢を報じた朝日新聞の記事では、東京１区について「山田と海江田が互角の激しい戦いを展開」との表現を使っている。

　飯田氏は「調査データを見ても、記者が取材しても、分からないということ。"互角""デッドヒート"などは、断定できない場合の、ある意味で"逃げ"の表現。ただ、届け出順では後の人の名前が先に書かれていたら、そちらが優勢になっているという意味」と説明。新田氏も「他にも"横一線"という言い方がある（笑）。ただ、実は数%でもリードしている方の名前を最初に持ってくるのが新聞記事のお約束になっている。東京１区の場合、海江田さんの名前を先に書いていた新聞もあるので、本当に競り合っているのだと思う」と指摘する。

　例えばA候補とB候補が争っている場合、「横一線、接戦、激しく競り合う、互角の戦い」という見出しでAの名前が先に記載されている場合、実質的にAが優勢で１〜４ポイント以上の差がある事を暗に意味しているという。見出しが「大接戦、まったくの互角」で届出順に記載されている場合、実際にはABの差が１ポイント以下、ということのようだ（松田馨氏分析、堀江和博氏作成の表に基づく）。

　ほかにも、公示直後の毎日新聞は「希望伸び悩み」「立憲に勢い」といった表現を使用。これに対し読売新聞は「自公優勢 緩み警戒、希望は巻き返し図る」と報じている。「小選挙区の場合、"巻き返し"という表現は当選がほぼ不可能というニュアンスがある」（飯田氏）

　こうした"暗黙の了解"について新田氏は「政治部経験者によると、記者によって表現に差があるとまずいので、やはり多くの新聞社には表現についてのマニュアルが存在する。ただ、例えばどこからが『優勢』で、どこからが「先行」と表現するのかといった細かな基準は新聞社によって違う部分はある」と明かした。

■調査報道が有権者に与える影響はないのか？

　状況を正確に把握、分析する為に行われる情勢調査だが、結果を報じることが有権者の投票行動に影響を与える可能性もある。報道が人の心理に影響を及ぼし、行動が変化する「アナウンスメント効果」だ。

　「優勢と報道じられた候補者ならちゃんとした人に違いない」と思われて票が集まる現象や、"勝ち馬に乗る"とう状況を差す「バンドワゴン効果」、そして不利な状況にある者を助けたくなる心理から、「当選までもう少し」などと言われた候補を応援し、投票したくなる「アンダードッグ効果」と、２通りの影響が考えられる。飯田氏は「中選挙区制だった1986年の調査では、アナウンス効果の影響を受けないと回答した人が80%だった。ただ、気づかないうちに報道に影響を受けてしまっている可能性は否めない」と話す。

　JX通信社が東京都民を対象に実施した情勢調査を見てみると、「自民39%・希望28%・立憲なし・共産14%・公明６%」（９月27日公表）、「自民28%・希望29%・立憲なし・共産10%・公明５%」（第二回・10月２日実施）、「自民29%・希望18%・立憲18%・共産７%・公明６%」（第三回・10月９日実施）、「自民30%・希望16%・立憲23%・共産8%・公明５%」（第四回目、10月18日実施）と、とりわけ新たに立ち上がった希望の党と立憲民主党の支持率が目まぐるしく動いていることがわかる。安倍vs小池の構図から立憲民主党を含む第三極の構図など、メディアの報道とともに変化しているようにも見える。