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法科大学院の開設について
11月の臨時国会で、法科大学院関連法案が可決され、2004年度から専門職大学院の第一陣として法科大学院を設置することが可能になりました。
 現行の大学院が研究者の育成を重視するのに対し、専門職大学院は高度な専門能力を持つ職業人を育てるのが特徴です。法科大学院は、弁護士、裁判官、検察官の育成を目的としています。また大学で法学を専攻していなかった学生や社会人にも門戸を開き、より幅広い法曹養成をめざしているのも特色の一つです。
 成蹊学園では、11月の学園理事会において、法科大学院を設置し、2004年度の開設を目指すことが承認されました。
 東京大学、早稲田大学など他の国公私立大学もこの法科大学院の設置を表明していますが、本学の特徴は次のとおりです。

1) 入学定員は五十名を予定しています。本学伝統の「少人数教育」の実績を踏まえ、一人ひとりにきめ細かい指導を徹底します。
2) 「ビジネス・ロー」に強い法科大学院を目標とし、特に国際的取引の交渉や知的財産をめぐる紛争で活躍する企業法務スタッフと弁護士を養成することをめざします。
3) 教員は国際取引法や知的財産法等の一流の研究者と、弁護士、元判事・検事、司法研修所教官経験者、企業法務部出身者、米国ロースクール留学経験者など多才な人材を揃えています。

 標準修業年限は3年ですが、法学既習者は2年間での修了も可能です。そのカリキュラム、入学試験、納付金等については、開設準備室で現在、検討を進めています。概要等については成蹊学園ホームページ内に「法科大学院開設準備室」を作成いたしましたので、ぜひご覧ください。


大学政治経済学部一回生卒業50周年懇親会
安倍晋三内閣副官房長官(法8回卒)来学

 11月2日(土)に大学10号館12階ホールで政治経済学部一回生の卒業五十周年懇親会が開催されました。
 記念講演として北朝鮮問題で中心的役割を果たしている安倍晋三内閣副官房長官(法8回卒)が講演をされました。安倍氏は小学校から大学まで成蹊学園で過ごされました。講演はやはり今一番話題となっている北朝鮮外交を中心とした生々しい話題とご自身の成蹊での思い出などでした。
 当日は卒業生約30名、来賓として岸理事長、瀧成蹊会長、谷岡名誉理事、清水護先生、肥後和夫先生など旧教職員などが参加され、和やかな雰囲気の中で、開学まもない成蹊大学での想い出話などに花が咲きました。

懇親会出席者一同
安倍晋三氏講演


上海の三大学から 留学生の受け入れ協定に調印
 成蹊大学では中国上海の上海交通 大学、復旦大学、同済大学との間で、本学大学院経営学研究科に留学生を受け入れる協定を締結しました。調印式は昨年の12月2日(月)、上海で柳井道夫学長と各大学の代表が出席し行われました。
 この留学協定に至った理由は昨年、日中国交回復30周年を記念して派遣された「三菱グループ訪中団」の機会を捉えて、上海の著名大学の卒業生3名を、グループにゆかりの深い成蹊大学大学院経営学研究科特別 ビジネスコースに受け入れ、修士(経営学)の学位 を取得するための費用を賄うための三菱グループ国際交流奨学金が設置されたことによります。
 三菱グループは奨学金設置の目的として、21世紀における中国の発展および日本と中国の友好に寄与する国際感覚豊かな人材を育成するためとしています。  留学生の受け入れは2004年の四月からです。留学生は所属する大学と三菱グループの推薦を受け本学に派遣されます。また留学生には三菱各社での研修も計画されています。

上海での調印式
左から、柳井学長、岸理事長と、
上海交通大学、同済大学、復旦大学の各代表

協定大学の紹介
上海交通大学
 1896年に設立された「南洋公学」が前身で、1919年から、西洋現代大学の教育制度を導入し、その後工科系を中心として有名になり「東方のMIT」とたたえられました。江沢民国家主席も同大学の卒業生です。現在は在学生2万人を擁する大学として先端技術で中国をリードすることを目指しています。
復旦大学
 1905年創立、校名の「復旦」は「自らつとめ励んでまない」の意味。在学生は3万4千人で国家基礎科学研究と人材養成の拠点となっています。また国際的な交流も盛んで、30ヵ国の200ヶ所の大学・研究機関と提携関係を結んでいます。
同済大学
1907年ドイツ人医師が設立した「徳文医学堂」が前身。校名の「同済」は「合作」の意味。現在は理、工、医、文、法、経、管等揃った総合大学で在学生は4万4千人。

三菱グループ訪中団
三菱グループ18社で結成されています。
 団長は槙原稔三菱商事会長(成蹊学園理事)、副団長岸曉東京三菱銀行相談役(成蹊学園理事長)、増田信行三菱重工業会長(成蹊学園理事)。
  三菱グループ18社は三菱商事(株)、(株)東京三菱銀行、三菱重工業(株)、旭硝子(株)、新日本石油(株)、東京海上火災保険(株)、日本郵船(株)、三菱化学(株)、三菱自動車(株)、三菱信託銀行(株)、三菱倉庫(株)、三菱電機(株)、三菱マテリアル(株)、三菱レイヨン(株)、明治生命保険(相)、キリンビール(株)、三菱地所(株)、三菱樹脂(株)。
 
 
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