総務省は、全国の都道府県の選挙管理委員会を通じて、公示翌日の今月１１日から、２０日までの期日前投票の状況をまとめました。

それによりますと、きのうまでに期日前投票を行った人は、全有権者の１４．７１％に当たる１５６４万５３４９人で、前回（平成２６年）の衆議院選挙の同じ時期と比べて５４６万３３１６人増え、有権者に占める比率でも４．９２ポイント高くなっています。

過去の衆議院選挙で期日前投票を行った人が最も多かったのは平成２１年の選挙の１３９８万４０８５人で、今回は、投票日前日の分を含んでいないにもかかわらず、これを上回り、すでに過去最多になっています。

２０日までの期日前投票の状況を都道府県別に見ますと、４７都道府県すべてで前回よりも増えていて、沖縄県が２倍近くと最も増加し、次いで三重県、岐阜県などが大幅に増えています。

これについて総務省は、期日前投票の制度が有権者に浸透してきたことや、駅前やショッピングセンターなど投票しやすい場所に投票所を設置したことなどを要因として挙げています。