求職難の韓国・求人難の日本、両国財界が共同事業推進へ

 韓日経済界が韓国の若者の求職難と日本企業の求人難解消のため、互いに力を合わせることを決めた。韓国の全国経済人連合会(全経連)と日本経済団体連合会(経団連)は20日、東京都内の経団連会館で、「第27回韓日財界会議」を開き、こうした内容の共同事業を推進することにした。

 今回の会議には韓国から許昌秀(ホ・チャンス)全経連会長(GSグループ会長)、朴三求(パク・サムグ)錦湖アシアナグループ会長、孫京植(ソン・ギョンシク)CJ会長、ファン・ガクキュ・ロッテグループ社長らが、日本からは榊原定征経団連会長、岩沙弘道三井不動産会長、山西健一郎三菱電機会長らが出席した。

辛殷珍(シン・ウンジン)記者
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