イノシシやシカなど野生動物に田畑を荒らされることによる農作物の被害額は、全国で年間およそ２００億円に上っていて、農林水産省は１０年前から、山間部に近い自治体などに合わせて８００億円を超える交付金を出して、動物が田畑に侵入するのを防ぐ「電気柵」などの柵を設置しています。

この交付金による対策が適切に実施されているか、会計検査院が全国１０余りの道府県を抽出して柵の設置状況を調べたところ、２００か所以上で正しく設置されずに隙間が生じるなどして、動物が田畑に侵入できるようになっていたことがわかりました。

自治体が設置場所の地権者の合意を得ることができず、田畑を囲うように柵を設置できなかったケースや、柵が倒れて動物の侵入を防げない状態になっていたケースなどがあったということです。

また柵が倒れていた場所の中には、設置後１年以上点検していなかったところもあったということで、会計検査院は、農林水産省に対し改善を求めることにしています。

農林水産省は、ＮＨＫの取材に対して「今後は自治体にしっかりと指導していきたい」としています。