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お金を貯めることを通じて、人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
さて、12日間に渡る衆議院選挙戦もいよいよ決着がつくときがやってきます。
決着後、私たちの生活はどう変わるのか考えてみます。
１ 消費税は、公約どおり2019年10月より10%へ
消費税10%への値上げは、今回の総選挙でも各党の争点となっています。
一方政権与党は、これまで消費税10%値上げを2度に渡って延期してきました。
2014年4月 5％から8%に値上げ 10％は1年半後
2015年10月 10%は1年半後
2017年4月 10%は1年半後
そしていよいよ2019年10月がリミットです。
世界は日本が消費税を値上げして、財政再建を進めるよう求めていますが、消費税増税は国民に痛みを与えるので、政策的にも人気がなく、これまで2回にわたり延期する結果となりました。
しかし、現在は経済は安定しており、また、安部首相は消費税増税は子育て支援に使っていくことを明らかにしています。
すでに消費税の増税分は、財政再建に使うと決定しているはずですが、突然子育て支援に使うこととし、財務省は困り果てています。
２ 消費税10%で何が上がり、何が据え置かれるか？
2014年4月に消費税を5%から8%に上げた時点で、消費税の逆進性を緩和するため、食品などには消費税の軽減税率制度8%（国税6.24％、地方税1.76％）が適用されることとなっています。
酒類及び外食を除く飲食料品
定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞
購入する食品については、従前どおり8％の消費税が適用されますが、外食の場合は10％の消費税が適用されます。
2014年にこのことが決まる際にさまざまな例外規定をどう適用するの？と論議がありましたが、2度も消費税値上げが延期され、議論は棚上げとなっています。
3年前の議論では、店内で食べる場合は10%が適用されるが、テイクアウトは8％が適用されるという議論があったと記憶しています。
たとえばマクドナルドでテイクアウトで購入し、店内で食べることとすれば、まるまる2%得するのではないかなどの議論があり、これでは不公平な税制になると議論があった記憶があります。
これは消費者に限ったことではなく、店側が会計処理上はテイクアウトにし、店内で食べたこととすれば、差し引き2%を店側が丸々得してしまう益税という大問題が絡んでいます。
たかが2%と侮ってはいけません。月に600万の売上げがあったとすれば、12万円を益税とすることも可能だからです。
また、何故定期購読の新聞だけ8%据え置きなの？という疑問も残ります。
消費税アップにより、活字離れとなるのが懸念されるからだそうですが、だったら辞書とか参考書とか、我が国の将来を担う子供たちの必要な書籍も8%にすべきではないかと思いますが、とても？？？が残ります。
まあこれが政治という権力で、立法権が委ねられる世界かもしれません。
３ 消費税2%UPで変わる我々の生活
2016年の年間の家計支出が総務省から発表されています。
総世帯の消費支出 242,425円/月 （2,909,100円/年）
単身者の消費支出 158,911円/月 （1,906,932円/年）
単純計算となりますが、8%から10%に上がると
総世帯 58,182円/年
単身者 38,139円/年
の負担増となります。
これが死ぬまで負担となると、なかなかキツイものがあります。
特に若い世代は、これからマイホームの購入という一大プロジェクトが控えています。
3,000万円とすれば、60万円も負担が増えるのは相当にキツイです。
消費税分にすると300万円にもなります。
高い物や耐久消費財は、2019年9月までに購入しておいた方が良さそうです。
４ 消費税は高いのか
先進国の消費税率はとんでもなく高いところが多いです。
実は、我が国の消費税率は、世界と比較しても最低に近い税率です。
（引用：国税庁）
我が国における消費税導入は、忘れもしない1989年4月に始まりました。
28年も前になります。
管理人はこの日悪友とカラオケボックスでストレス発散し、23時40分にすかいらーくに入店しました。
23時59分までに注文すれば消費税は適用されません。
悪友としみじみこれからは死ぬまでプラス3%なのかと嘆き合いました。
あれから28年、お互いに道は違えど、家庭を持ち一戸建てを買い、子供にも恵まれ、奴も何とか生きています。
故かまやつひろしの我が良き友よ♪
の世界そのものの中で、管理人も女房子供に手を焼きながらも生きてます。
５ 消費税の待つ未来
1989年4月に消費税導入が決定してから、消費税は確実に上がっています。
1989年4月 3％
1997年4月 5％
2014年4月 8％
2019年10月 10％（予定）
2019年に消費税が上がっても、おそらくそこで打ち止めにはなりません。
次の値上げが待っています・
すでに専門家は、消費税は25%まで上げなければ我が国の財政は破たんすると警鐘を鳴らしています。
６ まとめ
いかがでしたか。
今回の衆議院選挙で消費税の凍結が盛んに議論されています。
しかし、国家財政を見るとすでに1000兆円以上の債務を抱えており、地方も同じく1000兆円以上を抱えています。
まだ、国民の貯蓄が1800兆円以上あるので、債務国には陥いってはいませんが、先進国の中でもワーストの状態です。
国民が痛みを分かち合って、国家の財政危機を乗り切らないと次の世代に大変な負担をかけてしまいかねません。
ごく一部の者に特権を与える特区制度は廃止して、法の下の平等下において物事を決定すれば、あのような事件は発生しないと思います。
何にしろ消費税増税は、2019年10月です。
1年後計画的に耐久消費財を購入し、増税に備えておきたいものです。
それでは