私は90年代の学生時代から、北朝鮮の核を「あぶない」と言い続けてきた。左翼ばかりの大学院では「右翼」とレッテルを貼られた。
第一次安倍政権のとき、今起こっているようなことが起きるのではないかと心配し、『右でも左でもないリベラルの独立勢力を』という本を出そうとした。
結局、刊行はしたが、「内藤さんは、いじめでしか知られていないから」ということで、『いじめと現代社会』という不本意なタイトルになった。
自腹を切って大量購入し、永田町の議員会館で行った国会議員向けの「いじめ講演会」で配ったり、同僚にたのみこんで大手雑誌社の編集長を紹介してもらったりもした。が、今どきそんなことが起きるわけがないだろうと一蹴された。
しかし――。第一次安倍政権のときに私が危惧したことは、第二次安倍政権ですべて起こった。
大部分の人は、核戦争が現実的な脅威になっていると理解できていないのではないか。
世界のシンクタンクは、北朝鮮対策は手詰まりであり、核戦争がかなりの確率で起こるのではないかと危惧している。アメリカのトランプ大統領は戦争をするつもりでいる、と思われている。直視するのがいやで、目を背けているのではないか。
北朝鮮関連の現状分析で有名なメディア「38ノース」は10月4日、もし核戦争がおきれば東京とソウルだけで最大380万人が死亡し、1360万人が負傷すると推定した。これは日本のメディアでも報じられている。
その分析を詳しくみてみると、東京だけで最大、180万人が死亡し、640万人が負傷すると推定している(38ノースは、第二次大戦で死亡した日本の一般市民は50万から80万と思われているとし、それと比較)。ここでの「負傷」は、広島長崎の原爆投下時のような、放射線と放射性物質による身体損傷を意味するだろう。
「ただちに」害がなくても、長期的にみて、放射性物質によって病気になったり、その結果死亡したりする人の数は、それより何桁も大きくなるはずだ。特に子どもの被害は、大人よりも格段に大きくなる。
いまやアメリカ本土に到達する長距離核ミサイルは完成間近であり、日本攻撃用の中距離ミサイルはすでに完成している。韓国は核を使うまでもなく、通常兵器で壊滅させることができるので、現時点で戦争になれば、核兵器は、もっぱら日本を攻撃するために使われるだろう。
戦争は敵の弱い部分を攻撃するものである。当然、原発攻撃をするだろう。北朝鮮は日本に届く程度の通常のミサイルを大量に保有している。それを一斉に日本の原発に向かって撃てば、日本中の原発が福島原発事故と同じことになる。つまり、日本中が高度汚染地域になる。
これらのことをきちんと認識したうえで、生き延びるためのむずかしい戦略を練らなければならない。
それでは現政権は、私たちの命を守るために何をやっているのであろうか。