米軍 炎上ヘリと同型機の飛行を普天間基地で再開
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沖縄本島北部の東村で、アメリカ軍の大型ヘリコプターが緊急着陸して炎上した事故で、アメリカ軍は停止していた同型機の飛行を１８日午前、再開させました。原因が具体的に明らかにされないまま、事故から１週間での飛行再開に、沖縄では反発の声が高まっています。
今月１１日、沖縄本島北部の東村高江地区で、アメリカ軍普天間基地に配備されている大型ヘリコプターが緊急着陸して炎上した事故から１８日で１週間です。
アメリカ軍は、事故のあと停止していた同型のＣＨ５３ヘリコプターの飛行を１８日再開させ、普天間基地では午前１０時半すぎ、１機が滑走路から飛び立ちました。
このあと午前１１時すぎには、ＣＨ５３ヘリコプター１機が事故現場の牧草地がある高江地区周辺の上空を飛行する様子が確認されました。
アメリカ軍は、軍の専門家の意見も踏まえて飛行再開を判断したとしていて、沖縄のアメリカ軍のトップ、ニコルソン四軍調整官は「沖縄の人々の安全を真剣に捉えている。ＣＨ５３は信頼できる機体だ」とコメントしています。
沖縄では、アメリカ軍の軍用機の事故やトラブルが相次ぎ、原因が具体的に明らかにされないままアメリカ軍が飛行を再開させています。
今回の事故も詳しい原因は明らかにされておらず、事故から１週間での飛行再開に沖縄では反発の声が高まっています
アメリカ軍は、事故のあと停止していた同型のＣＨ５３ヘリコプターの飛行を１８日再開させ、普天間基地では午前１０時半すぎ、１機が滑走路から飛び立ちました。
このあと午前１１時すぎには、ＣＨ５３ヘリコプター１機が事故現場の牧草地がある高江地区周辺の上空を飛行する様子が確認されました。
アメリカ軍は、軍の専門家の意見も踏まえて飛行再開を判断したとしていて、沖縄のアメリカ軍のトップ、ニコルソン四軍調整官は「沖縄の人々の安全を真剣に捉えている。ＣＨ５３は信頼できる機体だ」とコメントしています。
沖縄では、アメリカ軍の軍用機の事故やトラブルが相次ぎ、原因が具体的に明らかにされないままアメリカ軍が飛行を再開させています。
今回の事故も詳しい原因は明らかにされておらず、事故から１週間での飛行再開に沖縄では反発の声が高まっています
防衛相「誠に遺憾 引き続き説明求める」
小野寺防衛大臣は防衛省で記者団に対し、「安全性に関するアメリカ側の判断の根拠について、十分な説明が得られないまま飛行が再開されたことは誠に遺憾だ。昨夜、現地に派遣した自衛官がアメリカ側から一定の説明を受けたところだが、まだ十分に安全性を確認できる内容ではなかった。引き続きアメリカ側に対し、説明を求めていきたい。防衛省・自衛隊として安全性が確認されるまで飛行を停止すべきという立場は変わらない」と述べました。
翁長知事「容認できず言語道断だ」
沖縄県の翁長知事は、アメリカ軍が沖縄県東村に緊急着陸して炎上した大型ヘリコプターの同型機の飛行を再開させたことについて、「アメリカ軍の姿勢は断じて容認できず、言語道断だ」として抗議するコメントを出しました。
この中で、翁長知事は「原因究明や再発防止策などの説明を行うことなく、きのう、一方的に通知を行い、飛行再開を強行したアメリカ軍の姿勢は断じて容認できず、言語道断だ」としています。
そのうえで、「アメリカ軍の一連の対応や飛行再開に強く抗議するとともに、こうした対応を許した日本政府の当事者能力にも疑問がある。県民の生命と財産を守るため、政府の責任で、アメリカ軍の暴挙に対し納得のいく対応を行うよう、強く求める」としています。
この中で、翁長知事は「原因究明や再発防止策などの説明を行うことなく、きのう、一方的に通知を行い、飛行再開を強行したアメリカ軍の姿勢は断じて容認できず、言語道断だ」としています。
そのうえで、「アメリカ軍の一連の対応や飛行再開に強く抗議するとともに、こうした対応を許した日本政府の当事者能力にも疑問がある。県民の生命と財産を守るため、政府の責任で、アメリカ軍の暴挙に対し納得のいく対応を行うよう、強く求める」としています。
住民から憤りや不安の声
事故を起こした機体と同型の大型ヘリコプターの飛行が再開されたことについて、アメリカ軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の住民からは、憤りや不安の声が聞かれました。
このうち、７０代の女性は「基地を撤去してほしいと声を上げている中で飛行を再開するのは、県民の意思を無視していると感じます」と話していました。
また、４０代の男性は「治安を守るという意味では基地は必要だと思いますが、事故の原因究明がなされたうえで飛行するべきで、今回の再開は早すぎます」と話していました。
さらに、別の２０代の男性は「軍用機の事故が立て続けに起きていて、事故の原因がわかっていない状態で飛行が再開されるのはとても不安です」と話していました。
このうち、７０代の女性は「基地を撤去してほしいと声を上げている中で飛行を再開するのは、県民の意思を無視していると感じます」と話していました。
また、４０代の男性は「治安を守るという意味では基地は必要だと思いますが、事故の原因究明がなされたうえで飛行するべきで、今回の再開は早すぎます」と話していました。
さらに、別の２０代の男性は「軍用機の事故が立て続けに起きていて、事故の原因がわかっていない状態で飛行が再開されるのはとても不安です」と話していました。
事故から１週間 現場は
事故から１週間たった沖縄県東村高江地区の民間の牧草地では、１７日に続いて１８日もアメリカ軍が機体の残骸の撤去作業を続けています。
１８日も午前９時すぎから、兵士らおよそ１０人が集まり、機体のプロペラ部分と見られる大きな部品などを、牧草地の端の方に運び出していました。現場では１７日、事故後初めて、アメリカ軍が立ち入りを規制している機体の近くに沖縄県警察本部の捜査員数人が入り、アメリカ軍から説明を受けましたが、１８日は、警察は近づけていません。
１８日も午前９時すぎから、兵士らおよそ１０人が集まり、機体のプロペラ部分と見られる大きな部品などを、牧草地の端の方に運び出していました。現場では１７日、事故後初めて、アメリカ軍が立ち入りを規制している機体の近くに沖縄県警察本部の捜査員数人が入り、アメリカ軍から説明を受けましたが、１８日は、警察は近づけていません。
米軍 炎上ヘリと同型機の飛行を普天間基地で再開
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沖縄本島北部の東村で、アメリカ軍の大型ヘリコプターが緊急着陸して炎上した事故で、アメリカ軍は停止していた同型機の飛行を１８日午前、再開させました。原因が具体的に明らかにされないまま、事故から１週間での飛行再開に、沖縄では反発の声が高まっています。
今月１１日、沖縄本島北部の東村高江地区で、アメリカ軍普天間基地に配備されている大型ヘリコプターが緊急着陸して炎上した事故から１８日で１週間です。
アメリカ軍は、事故のあと停止していた同型のＣＨ５３ヘリコプターの飛行を１８日再開させ、普天間基地では午前１０時半すぎ、１機が滑走路から飛び立ちました。
このあと午前１１時すぎには、ＣＨ５３ヘリコプター１機が事故現場の牧草地がある高江地区周辺の上空を飛行する様子が確認されました。
アメリカ軍は、軍の専門家の意見も踏まえて飛行再開を判断したとしていて、沖縄のアメリカ軍のトップ、ニコルソン四軍調整官は「沖縄の人々の安全を真剣に捉えている。ＣＨ５３は信頼できる機体だ」とコメントしています。
沖縄では、アメリカ軍の軍用機の事故やトラブルが相次ぎ、原因が具体的に明らかにされないままアメリカ軍が飛行を再開させています。
今回の事故も詳しい原因は明らかにされておらず、事故から１週間での飛行再開に沖縄では反発の声が高まっています
防衛相「誠に遺憾 引き続き説明求める」
小野寺防衛大臣は防衛省で記者団に対し、「安全性に関するアメリカ側の判断の根拠について、十分な説明が得られないまま飛行が再開されたことは誠に遺憾だ。昨夜、現地に派遣した自衛官がアメリカ側から一定の説明を受けたところだが、まだ十分に安全性を確認できる内容ではなかった。引き続きアメリカ側に対し、説明を求めていきたい。防衛省・自衛隊として安全性が確認されるまで飛行を停止すべきという立場は変わらない」と述べました。
翁長知事「容認できず言語道断だ」
沖縄県の翁長知事は、アメリカ軍が沖縄県東村に緊急着陸して炎上した大型ヘリコプターの同型機の飛行を再開させたことについて、「アメリカ軍の姿勢は断じて容認できず、言語道断だ」として抗議するコメントを出しました。
この中で、翁長知事は「原因究明や再発防止策などの説明を行うことなく、きのう、一方的に通知を行い、飛行再開を強行したアメリカ軍の姿勢は断じて容認できず、言語道断だ」としています。
そのうえで、「アメリカ軍の一連の対応や飛行再開に強く抗議するとともに、こうした対応を許した日本政府の当事者能力にも疑問がある。県民の生命と財産を守るため、政府の責任で、アメリカ軍の暴挙に対し納得のいく対応を行うよう、強く求める」としています。
この中で、翁長知事は「原因究明や再発防止策などの説明を行うことなく、きのう、一方的に通知を行い、飛行再開を強行したアメリカ軍の姿勢は断じて容認できず、言語道断だ」としています。
そのうえで、「アメリカ軍の一連の対応や飛行再開に強く抗議するとともに、こうした対応を許した日本政府の当事者能力にも疑問がある。県民の生命と財産を守るため、政府の責任で、アメリカ軍の暴挙に対し納得のいく対応を行うよう、強く求める」としています。
住民から憤りや不安の声
事故を起こした機体と同型の大型ヘリコプターの飛行が再開されたことについて、アメリカ軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の住民からは、憤りや不安の声が聞かれました。
このうち、７０代の女性は「基地を撤去してほしいと声を上げている中で飛行を再開するのは、県民の意思を無視していると感じます」と話していました。
また、４０代の男性は「治安を守るという意味では基地は必要だと思いますが、事故の原因究明がなされたうえで飛行するべきで、今回の再開は早すぎます」と話していました。
さらに、別の２０代の男性は「軍用機の事故が立て続けに起きていて、事故の原因がわかっていない状態で飛行が再開されるのはとても不安です」と話していました。
このうち、７０代の女性は「基地を撤去してほしいと声を上げている中で飛行を再開するのは、県民の意思を無視していると感じます」と話していました。
また、４０代の男性は「治安を守るという意味では基地は必要だと思いますが、事故の原因究明がなされたうえで飛行するべきで、今回の再開は早すぎます」と話していました。
さらに、別の２０代の男性は「軍用機の事故が立て続けに起きていて、事故の原因がわかっていない状態で飛行が再開されるのはとても不安です」と話していました。
事故から１週間 現場は
事故から１週間たった沖縄県東村高江地区の民間の牧草地では、１７日に続いて１８日もアメリカ軍が機体の残骸の撤去作業を続けています。
１８日も午前９時すぎから、兵士らおよそ１０人が集まり、機体のプロペラ部分と見られる大きな部品などを、牧草地の端の方に運び出していました。現場では１７日、事故後初めて、アメリカ軍が立ち入りを規制している機体の近くに沖縄県警察本部の捜査員数人が入り、アメリカ軍から説明を受けましたが、１８日は、警察は近づけていません。
１８日も午前９時すぎから、兵士らおよそ１０人が集まり、機体のプロペラ部分と見られる大きな部品などを、牧草地の端の方に運び出していました。現場では１７日、事故後初めて、アメリカ軍が立ち入りを規制している機体の近くに沖縄県警察本部の捜査員数人が入り、アメリカ軍から説明を受けましたが、１８日は、警察は近づけていません。
