｢働き方改革｣で何が変わるのか実践してみた

早く帰れたら何をしますか？（写真：A_Team / PIXTA）

働き方改革の重要な論点の1つは、新たな需要を生み出すことができるかどうかである。7月21日に内閣府が発表した「平成29年度 年次経済財政報告」の「第2章 働き方の変化と経済・国民生活への影響」では、働き方改革による労働生産性への影響や国民生活への影響が58ページにもわたって議論された。長時間労働の是正などによって生産性が向上するといったすでに幅広く議論されている内容に加えて、働き方改革による余暇時間の増加についても議論されていることが特徴である。たとえば、下記のような記述がある。

「日本では一人当たり労働時間は減少してきたが、国際的にみると、いまだ総労働時間は相対的に長く、その反面として、いわゆる余暇時間は短い」（P102）

「労働時間の変化は家計の消費行動にも影響を及ぼすと考えられる。働いている主体は買い物をする時間が短い。勤め人の女性と無職の女性を比べると、買いものをする時間帯や長さが異なる。勤め人の女性は、夕方などの会社帰りの時間帯に買い物をする傾向にあり、無職者の女性のおよそ半分の時間を費やしている。ただし、休日でくらべれば、無職者（女性）と勤め人の女性では買い物の時間帯や時間の長さは大きくは変わらない。通勤時間等が変更され、労働時間が短縮されれば、勤め人の買い物時間帯の幅や長さも伸びる可能性もある」（P132）

需要が増えなければ経済全体のパイは拡大しない

この連載の過去記事はこちら

働き方改革の議論については、労働者のスキルアップなどの改革を行ったとしても、結局は需要が増えなければ経済全体のパイは拡大しないという点が重要である。

そのためには働き方改革によって労働時間を減らすことだけではなく、上記のように増えた余暇をいかに需要増に結びつけるかといった視点が重要である。