介護保険の全て｜制度を理解するために必要な全知識を徹底解説

介護保険とは何か？と疑問に感じる方に向けて、このページでは介護保険の制度説明、適用される条件やサービス、手続き・申請方法など介護保険の理解に必要な全知識を網羅的にご紹介します。

介護保険に関して正しい知識を身につけることで「いざ」という時に慌てずに対処ができることからブックマークで保存しておくことをおすすめします。

介護保険とは？

介護保険とは、介護が必要になった人を社会全体で支えることで、介護が必要な人に適切な介護サービスを受けられるようにすることを目的に１９９７年１２月に「介護保険法」が制定され、２０００年４月に施行されました。これと同時に「介護保険制度」が開始されることとなります。

社会全体で支えることが前提となっておりますので、国民全員が介護保険料を納めることが義務付けされており、徴収が開始されるのは満４０歳の誕生日前月の該当月から支払いが発生します。

介護保険の申請はケアマネジャーなどが相談に乗ってくれますが、基本的な知識が無いと話が理解できないなどの問題が起きてしまうことから必要事項は知識として蓄えておくと良いでしょう。

介護保険が適用される要介護認定とは

介護保険は当然ながら介護が必要になった方が利用できる制度ですが、受給者の状態に応じて利用できる介護保険の限度額が異なります。

この際、介護の状態を示す尺度として「要介護認定」が活用されます。

要介護認定は７段階に分かれており、「要支援１」、「要支援２」、「要介護１」、「要介護２」、「要介護３」、「要介護４」、「要介護５」の７段階になります。

要支援と要介護の違い

さて、要介護認定を大きく分けると「要支援」と「要介護」の２つに分類されます。それぞれの違いを確認してみましょう。

「要支援」の方は現状維持または予防サービスによって身体機能の低下を維持させることや緩やかにすることを目的に介護サービスが提供されます。

「要介護」の方は介護施設へ入居し介護サービスを受けることや在宅介護でも居宅介護サービスを受けることが可能になります。

要介護認定の区分け

それでは要介護認定の７段階の区分けについて状態別に確認をしてみましょう。

介護保険制度の財源は公費５０%保険料５０%で運営

介護保険制度の財源は公費と保険料でそれぞれ５０%ずつ負担をしています。公費は国が２５％、都道府県が１２.５％、市区町村が１２.５%が税収として徴収を行なっております。また、保険料の５０％は満４０歳以上の方が納付する義務を負うことになります。

このようにして徴収された介護保険料を活用し、介護を必要とする人が１割負担（所得によっては２割や３割もある）で介護サービスを活用することが出来ますので、超高齢化社会の日本にとっては非常に重要な制度と言えるでしょう。

介護保険料はいつからどのように納付するのか？

では、満４０歳を迎え介護保険料を納付する必要が出た時にどのように納めるべきなのでしょう。介護保険料は、４０歳以上〜６４歳までの「第２号被保険者」と６５歳以上の「第１号被保険者」で納付方法が変わりますので解説を行います。

介護保険料の詳しい解説は「介護保険料の計算と免除基準を４０歳以上と６５歳以上でそれぞれ解説」をご参照ください。

第１号被保険者と第２号被保険者の介護保険の利用条件

第１号被保険者（６５歳以上の方）と第２号被保険者（４０歳以上６４歳以下の方）では介護保険者の利用条件が異なります。

第１号被保険者の場合は、老化による身体的な衰えだけでなく事故などによる後遺症によって介護が必要になった場合も介護保険を活用することが可能になります。

一方で、第２号被保険者の利用条件は「１６の特定疾患」を発症した場合に介護保険を利用できると定められています。１６の特定疾患については以下をご参照ください。

要介護認定の手続きと申請方法

介護保険を利用するには、要介護認定を受ける必要があります。要介護の認定審査は市町村にて申し込み、手続き、申請を行うこととなります。要介護認定を受けることで所得にもよりますが、１割負担で介護サービスを受けることができますので必ず申請を行うようにしましょう。

手続きの流れは以下の通りです。

申請は本人またはその家族が行うと記載をしておりますが、「地域包括支援センター」「居宅介護支援事業者」「介護保険施設」の職員が代理で申請することも可能です。

その際の申請書類については以下を参考に準備をするようにしましょう。また、主治医の意見書の作成も必要になりますので提出が求められたら用意を行うようにしましょう。

介護保険で受けられる介護サービスの一覧

厚生労働省は介護サービスを大きく３つに分けています。

この３分野に紐づくかたちで様々な介護サービスを受けることが出来ますが、それぞれ概要をお伝えしたいと思います。介護保険で利用できる介護サービスについて詳しく知りたい方は「介護保険サービスの適用範囲を完全網羅！全25種を一挙公開」をご参照ください。

介護保険を活用し住宅改修を行う

介護保険の代表的な活用方法として、「住宅改修」があります。トイレをバリアフリー構造に改修することや手すりを付けるなど介護保険にて住宅改修を安価に済ませることが可能になります。

ただし、１回あたりの住宅改修の上限額が決められており２０万円までとなります。実際は１割負担となりますので１８万円が一度に改修できる上限額となります。自己負担額が２割の方は１６万円となります。

複数回に分けて住宅改修を行うことは可能になりますので、住宅の改修計画をケアマネジャーと相談しながら決定することをおすすめします。詳しくは「介護保険を住宅改修に活用｜適用される対象者・条件・申請手順・限度額を解説」をご参照ください。

介護保険施設の種類と特徴

介護保険サービスを活用し入居できる老人ホームがあることはご存知でしょうか？

「介護保険施設」と呼ばれ、分かりやすく説明をすると公的機関が運営する介護施設になりますが、費用が安く重度の要介護認定者も長期に渡って入居できることから非常に人気となっているのです。そのため、ほとんどの施設で空きがないという問題もあります。

一方で民間企業が運営する介護施設は介護保険サービスの適用外となりますので、費用が高額であり老後資金にゆとりがなければ利用が難しい。という実態があります。

そこで、公的機関が運営する介護保険施設にはどのような種類があるのかお伝えしたいと思います。

介護保険施設と民間運営の介護施設のメリット・デメリットを比較

公的機関が運営する介護保険施設と民間運営のサービス付き高齢者住宅などはどのような違いがあるのかメリットとデメリットを比較してみましょう。

介護保険施設は相部屋が多いなどプライバシー面で抵抗がある方も多いかもしれませんが、それでも入居一時金が発生しない、月額費用安価など金額面でのメリットが非常に高いのが特徴です。

一方で、民間の介護施設は選択肢の幅が広く、サービスが充実している施設も多いのですが費用が非常に高額となります。「【老後の相談室Vol.5】老人ホームの入居費が足りない夫婦の選択」にて解説を行いましたが、介護保険施設に入居出来ない場合は在宅介護とバランスを取りながら介護費用の圧縮を行うようにしましょう。

ただし、価格が安価な介護保険施設も入居待ちが発生しているように入居難易度が非常に高い。というのが一番の難点となります。

介護保険施設の数は１万３０００施設

それでは、介護保険施設は全国にどのくらいの数があるのか確認をしてみましょう。２０１７年６月時点では、特別養護老人ホームが７,６３１施設、介護老人保険施設が４,２２２施設、介護療養型医療施設１,２１５施設あります。

介護保険のまとめ

介護保険を活用するにあたっての要介護認定区分、介護保険の仕組み、申請方法を解説いたしました。

介護保険は、制度自体が非常に複雑であり分かりづらくことから、介護サービスが適用される範囲とされない範囲で都度判断に悩むことになるでしょう。

そのような時は、ケアマネージャーに相談しながら介護プランを作成することで介護保険を上手に活用した計画が立てられますのでおすすめと言えます。