党内がまとまるとは思えない
総選挙の行方が見えてきた。各社世論調査によれば、安倍晋三政権の与党が圧勝し、野党は敗色濃厚だ。となると、これから野党はどうなるのか。中でも、希望の党が焦点である。彼らは代表選をするのか、しないのか。
よく言われるように、選挙の世論調査は調査時点での情勢を正しく反映していたとしても、有権者は結果を見て態度を変える傾向がある。勝ち馬に乗ろうとする有権者がいる一方、逆に劣勢の側に激励や判官贔屓の票が集まる場合もある。
ただ今回の総選挙については、私は最終盤にかけて焦点の希望が劣勢を挽回する可能性は少ないとみる。希望が注目されたのは、小池百合子代表の耳目を集めるパフォーマンスによる面が大きかったが、さすがの小池氏もタマ切れのようだ。
劣勢を逆転するとしたら、与党側に新たなスキャンダルが発覚するといった場合だろうが、それも起きそうにない。ちなみに、スキャンダルに強い週刊B誌も週刊S誌も投開票日前の発売日は過ぎてしまった(笑)。
世論調査によれば、希望支持が減った分、枝野幸男氏らが創設した立憲民主党の支持が増え、かつ共産党支持も減っている。つまり野党間で票を食い合っている。1選挙区で1人しか当選できない小選挙区制の下、自民と公明は「漁夫の利」を占める形になった。
自民、公明の政権与党が圧勝し、野党が共倒れとなると、深刻なのは野党側である。敗北をどう総括し、どう体制を立て直すか。立憲民主は望外の勝利を得て憲法改正反対、安保法制見直しの左派路線に自信を深めるだろう。問題は希望だ。
民進左派を切り捨てた判断は正しかったか。小池氏の「排除する」「(全員受け入れは)さらさらない」発言は適切だったか。代表以外の党役員はどうするのか、など党内で議論が起きるのは避けられない。
代表選ナシでは話にならない
焦点は代表選の扱いである。小池氏は党内の選挙を経て代表に収まったわけではない。自分が作って自分が代表に収まっただけだ。希望は情報公開や透明性強化を叫んでいる政党である。その党が民主主義的統治に疑いを抱かれるようでは、シャレにならない。
代表選をするとしても、手続きは党の規約に則って実施しなければならない。だが、そもそも希望には代表を決める規約があるのだろうか。党のホームページを見ても、規約は見当たらない。いくらなんでも規約くらいはあるとは思うが、公開されていない。
ちなみに、同じく小池氏が作った「都民ファーストの会」はどうなっているか。都ファのホームページを見ると、こちらも希望と同じく簡単な綱領と政策が紹介されているだけで、党規約は公開されていない。私も都民だ。ぜひ公開してほしい(笑)。