カタルーニャ州自治権停止へ 州政府の対応が焦点

カタルーニャ州自治権停止へ 州政府の対応が焦点
k10011183561_201710200543_201710200545.mp4
スペインのカタルーニャ州の独立問題をめぐって、スペイン政府は憲法に基づいてカタルーニャ州政府の自治権の一部停止などの措置に踏み切ると発表しましたが、措置を講じるには時間がかかることから、また新たな期限が設けられたという指摘もあり、州政府の対応が焦点となります。
スペイン北東部、カタルーニャ州の独立問題をめぐって、スペイン政府は19日までにカタルーニャ州政府に独立を宣言したのかどうかを明確にするよう迫ったのに対し、州政府は独立宣言は議決されていないとしたうえで、スペイン政府の姿勢は強硬だとして非難しました。

これについてスペイン政府は州政府の回答は明確ではないとして、憲法に基づき、自治権の一部停止などの措置に踏み切ると発表し、21日に臨時閣議を開き、具体的な措置の内容を決め、議会上院に諮る考えを示しました。

この発表についてカタルーニャ州の州都、バルセロナでは「スペイン政府はやりすぎだ。自治権を停止する措置は合理的ではない」と話す市民がいる一方で「住民投票は憲法違反で、今の状況では自治権の停止は当然だと思う」という市民もいて意見が割れています。

今回のスペイン政府の措置について、憲法が専門のバルセロナ大学のシャビエル・アルボス教授は「手続きには1週間から10日ほどかかると見られ、また新たな期限が設けられたと考えてよいと思う」と指摘していて、今後のカタルーニャ州政府の対応が焦点となります。

EU トゥスク大統領「仲介する余地はない」

スペインのカタルーニャ州の独立問題についてEU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は19日の首脳会議の後の記者会見で「われわれと加盟国はEUが仲介する余地はないという明確な立場だ。この問題については今後も幅広い議論を行う予定はない」と述べました。EUはこれまでもカタルーニャ州の住民投票についてスペインの憲法に違反しているとしたうえで「あくまでスペイン国内の問題だ」という立場を取っていて、トゥスク大統領の発言はこれを強調した形です。

カタルーニャ州自治権停止へ 州政府の対応が焦点

スペインのカタルーニャ州の独立問題をめぐって、スペイン政府は憲法に基づいてカタルーニャ州政府の自治権の一部停止などの措置に踏み切ると発表しましたが、措置を講じるには時間がかかることから、また新たな期限が設けられたという指摘もあり、州政府の対応が焦点となります。

スペイン北東部、カタルーニャ州の独立問題をめぐって、スペイン政府は19日までにカタルーニャ州政府に独立を宣言したのかどうかを明確にするよう迫ったのに対し、州政府は独立宣言は議決されていないとしたうえで、スペイン政府の姿勢は強硬だとして非難しました。

これについてスペイン政府は州政府の回答は明確ではないとして、憲法に基づき、自治権の一部停止などの措置に踏み切ると発表し、21日に臨時閣議を開き、具体的な措置の内容を決め、議会上院に諮る考えを示しました。

この発表についてカタルーニャ州の州都、バルセロナでは「スペイン政府はやりすぎだ。自治権を停止する措置は合理的ではない」と話す市民がいる一方で「住民投票は憲法違反で、今の状況では自治権の停止は当然だと思う」という市民もいて意見が割れています。

今回のスペイン政府の措置について、憲法が専門のバルセロナ大学のシャビエル・アルボス教授は「手続きには1週間から10日ほどかかると見られ、また新たな期限が設けられたと考えてよいと思う」と指摘していて、今後のカタルーニャ州政府の対応が焦点となります。

EU トゥスク大統領「仲介する余地はない」

スペインのカタルーニャ州の独立問題についてEU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は19日の首脳会議の後の記者会見で「われわれと加盟国はEUが仲介する余地はないという明確な立場だ。この問題については今後も幅広い議論を行う予定はない」と述べました。EUはこれまでもカタルーニャ州の住民投票についてスペインの憲法に違反しているとしたうえで「あくまでスペイン国内の問題だ」という立場を取っていて、トゥスク大統領の発言はこれを強調した形です。