国民年金は国内の２０歳以上６０歳未満のすべての人に加入が義務づけられている公的年金のうち、自営業者やパート従業員などが加入するもので、今月１日の時点でおよそ１５０３万人が加入しています。しかし保険料の納付率は昨年度の時点で６５％にとどまり、２年以上滞納している人は１７９万人に上っています。

このため日本年金機構は滞納が続いている人に対して、文書や電話、戸別訪問を繰り返し支払いを求めていますが、それでも応じない場合は一定の所得がある人などに限り強制徴収の手続きを進めています。

強制徴収では改めて支払いを求める「催告状」や「督促状」を送ったうえで、それでも払わない場合、最高で年１４．８％の延滞金を課したり、所得や資産の状況によって、預貯金など財産を差し押さえたりします。昨年度の時点で強制徴収の手続きを始める際の最終催告状の送付は８万５０００件余りに上り、財産の差し押さえはおよそ１万４０００件となっています。

一方、こうした未納の保険料の徴収のためには年間７０億円以上の費用がかかっており、いかに滞納者を減らし、未納分についても効率的に回収していくかが課題になっています。