民泊を便利に ロボットがお手伝い

民泊を便利に ロボットがお手伝い
住宅の空き部屋などを旅行者に有料で貸し出す「民泊」に参入する企業などが増える中、案内や困りごとに対応する人手の不足が課題になっています。そこで人に代わってロボットが宿泊者に対応するサービスが登場しました。
このサービスは大手IT企業の「ヤフー」とロボット開発のベンチャー企業が来年春から始めます。

19日は東京都内の民泊の施設で、ロボットの仕事ぶりを公開しました。ロボットは部屋のテーブルの上などに置ける大きさで、人と会話ができる機能が特徴です。旅行者が部屋に到着すると宿泊に関する注意点を教えてくれるほか、民泊の部屋のオーナーからの伝言や天気予報や防災情報を伝えることができます。

旅行者はロボットを通して問い合わせや困りごとなどのメッセージをオーナーに送ることができます。またセンサーで騒音を検知し、宿泊者が大声で騒ぎ、近隣の迷惑になりそうな場合は「もう少しお静かにしていただけませんか」と声をかけて注意します。

現在は、日本語と英語を使うことができますが、中国語と韓国語にも対応できるようにしたいとしています。

ベンチャー企業「スマートロボティクス」取締役の井島剛志さんは、「ロボットは動きながらメッセージを伝えられるので、単なる文字や音声よりも豊かに伝えられます。ユーザー体験は大きく変わると思っています」と話しています。

民泊でもコンシェルジュのサービス

一方、民泊でもホテルのような接客を提供できるように、スマートフォンを活用したコンシェルジュのサービスも登場しています。

始めたのは都内にあるベンチャー企業「iVacation」です。民泊を利用する旅行者にスマホを貸し出し、オペレーターとチャットでやり取りをする仕組みです。レストランの予約や、タクシーの手配などを24時間で対応します。さらに、外国語で話すとスマホが日本語に変換して街の人と会話できたり地図と音声で観光案内を提供したりする機能もあります。

このベンチャー企業はことし4月から都内や関西などの一部の地域でサービスを始めていて、将来は全国各地に提供を広げたいとしています。ベンチャー企業の大城崇聡社長は「テクノロジーを使えば無人の民泊でもサービスを提供できる。海外からの旅行客が困らず、快適に滞在できるようにしたい」と話しています。

民泊の規模拡大へ 違法営業など課題も

民間のシンクタンク「情報通信総合研究所」によりますと、民泊などの宿泊場所を貸し出す事業の市場規模は、去年は推計でおよそ6700億円でした。
外国人旅行者の増加を背景に、企業などが新規に参入し、将来的には今の2倍の1兆3000億円規模に拡大する可能性があるとしています。

一方、民泊をめぐっては自治体の許可を取らずに営業する「違法民泊」が広がり、周辺の住民との騒音トラブルなども相次ぎ、国はことし6月に新たな法律を作って民泊のルールや罰則を定めました。
新たな法律は来年6月までに施行される見通しで、それを見据えて、民泊を支援するさまざまなサービスが今後も登場しそうです。
民泊を便利に ロボットがお手伝い

民泊を便利に ロボットがお手伝い

住宅の空き部屋などを旅行者に有料で貸し出す「民泊」に参入する企業などが増える中、案内や困りごとに対応する人手の不足が課題になっています。そこで人に代わってロボットが宿泊者に対応するサービスが登場しました。

このサービスは大手IT企業の「ヤフー」とロボット開発のベンチャー企業が来年春から始めます。

19日は東京都内の民泊の施設で、ロボットの仕事ぶりを公開しました。ロボットは部屋のテーブルの上などに置ける大きさで、人と会話ができる機能が特徴です。旅行者が部屋に到着すると宿泊に関する注意点を教えてくれるほか、民泊の部屋のオーナーからの伝言や天気予報や防災情報を伝えることができます。

旅行者はロボットを通して問い合わせや困りごとなどのメッセージをオーナーに送ることができます。またセンサーで騒音を検知し、宿泊者が大声で騒ぎ、近隣の迷惑になりそうな場合は「もう少しお静かにしていただけませんか」と声をかけて注意します。

現在は、日本語と英語を使うことができますが、中国語と韓国語にも対応できるようにしたいとしています。

ベンチャー企業「スマートロボティクス」取締役の井島剛志さんは、「ロボットは動きながらメッセージを伝えられるので、単なる文字や音声よりも豊かに伝えられます。ユーザー体験は大きく変わると思っています」と話しています。

民泊でもコンシェルジュのサービス

民泊でもコンシェルジュのサービス
一方、民泊でもホテルのような接客を提供できるように、スマートフォンを活用したコンシェルジュのサービスも登場しています。

始めたのは都内にあるベンチャー企業「iVacation」です。民泊を利用する旅行者にスマホを貸し出し、オペレーターとチャットでやり取りをする仕組みです。レストランの予約や、タクシーの手配などを24時間で対応します。さらに、外国語で話すとスマホが日本語に変換して街の人と会話できたり地図と音声で観光案内を提供したりする機能もあります。

このベンチャー企業はことし4月から都内や関西などの一部の地域でサービスを始めていて、将来は全国各地に提供を広げたいとしています。ベンチャー企業の大城崇聡社長は「テクノロジーを使えば無人の民泊でもサービスを提供できる。海外からの旅行客が困らず、快適に滞在できるようにしたい」と話しています。

民泊の規模拡大へ 違法営業など課題も

民間のシンクタンク「情報通信総合研究所」によりますと、民泊などの宿泊場所を貸し出す事業の市場規模は、去年は推計でおよそ6700億円でした。
外国人旅行者の増加を背景に、企業などが新規に参入し、将来的には今の2倍の1兆3000億円規模に拡大する可能性があるとしています。

一方、民泊をめぐっては自治体の許可を取らずに営業する「違法民泊」が広がり、周辺の住民との騒音トラブルなども相次ぎ、国はことし6月に新たな法律を作って民泊のルールや罰則を定めました。
新たな法律は来年6月までに施行される見通しで、それを見据えて、民泊を支援するさまざまなサービスが今後も登場しそうです。