ユネスコの「記憶遺産」は世界各地に伝わる重要な資料などを人類の財産として保護する事業ですが、日本と中国の見解が異なる中で、中国が申請した「南京事件」をめぐる資料が登録されたことや、韓国や中国などの市民団体で作るグループが慰安婦問題に関する資料の登録を申請していることなどから、日本政府は事業が政治利用されているとして改善を求めています。

フランスのパリで１８日まで開かれていた執行委員会では、これまでに加盟国の意見などを基にした見直し案が示され、登録の審査にあたっては申請された資料に対し、各国が意見を出せることや問題があるとされた申請については関係国が協議を重ねることなどが盛り込まれています。

委員会では見直し案を評価をする意見があったものの、さらに議論が必要だとして、１８日、来年春の執行委員会で再び話し合うことを決めました。そのうえで「記憶遺産」の事業は相互理解や対話の原則に基づいて進め、政治的な緊張を避けることで一致しました。

今月２４日からは新たな記憶遺産の登録を決めるユネスコの国際諮問委員会が始まる予定で、今回の決定がどのような影響を与えるか注目されます。