私立高生「学費が切実」　全国１万４０００人アンケート

　身近な社会問題について考えようと、高校生のグループが今年六月、全国の私立高校生約一万四千人を対象に、高校・大学の学費などに関するアンケートを実施した。十八歳選挙権の導入後、初めての衆院選を前に、アンケート実行委員会の中心メンバーの一人、大東学園高校（東京都世田谷区）三年の濱中美樹さん（１７）は「学費の心配が少しでも減るよう、私たちの声が政治の場に届けばうれしい」と話す。（土門哲雄）

　グループは毎年五月に「全国高校生サミット」を開いている東京都、愛知県などの私立高校生のメンバー。質問内容を考え、二十八都道府県の私立高百二十六校の協力を得て調査した。

　アンケートでは「切実だと感じる社会問題」（複数回答可）について、３６・４％が「大学進学と奨学金」、３３・３％が「高校の学費」を選んだ。続いて「少子高齢化」「非正規雇用・長時間労働」「震災・災害復興」「平和と人権」「憲法」「原発」の順に多かった。

　私立高の学費について（同）は、４５・４％が「公立・私立間の格差はおかしい」、３８・７％が「住んでいる県による負担の差をなくしてほしい」、２５・７％が「施設・設備費など含め学費全体を無償にしてほしい」を選んだ。大学の奨学金について（同）は、５９・８％が「返済義務のない給付型奨学金を増やしてほしい」、２７・１％が「無利子貸与の枠を増やしてほしい」と回答した。

　実行委の高校生は八月、自民、民進、共産、自由、社民各党の国会議員計五人の事務所を訪ねて集計結果を手渡し、私立高通学や大学進学の負担軽減を訴えた。その後衆院が解散し、十八歳が初めて一票を投じる衆院選が実施されることになった。

　「生徒たちの約七割が、親の学費負担を後ろめたく感じていることもアンケートで分かった。私たちの気持ちが表れていると思う」と話す濱中さん。候補者に対しては「高校生の切実な声にもちゃんと耳を傾けてほしい」と注文を付け「選挙権を持ったら、政党や候補者をよく知り、しっかりと投票したい」と意気込んでいる。　

私立高校に通うようになり、家庭でどんな影響があったか（抜粋）

・親がアルバイトを始めた

・一家全員で節約し、必要最低限のものしか買わなくなった

・「あんた１人にお金がどれだけかかっていると思っているの」とよく言われる

・親がストレスでイライラしやすくなり、体調を崩しやすくなった

・家族がよくけんかするようになった

・兄弟が進学をあきらめた

・親が妹に「絶対公立に行け！」って言っている

・弟たちに習い事をさせてあげられない

・ローンが払えなくなり、家を売ってアパートに移ることになった

・親が深夜まで働いて、見ているだけで大変そう

・祖父も働き始めた