医師の働き方をめぐっては、５年前に総務省が行った調査で１週間に６０時間以上働いている人の割合が、医師は４１．８％と、すべての職種の中で最も高く、厚生労働省は労働時間の短縮に向けた対策を議論しています。

１８日、全国の公立病院で作る「全国自治体病院協議会」が都内で会見を開き、ことし７月に８７９の公立病院に行ったアンケート調査の結果を公表しました。

それによりますと、このまま罰則付きの時間外労働の上限規制を導入した場合、救急患者の受け入れ体制が維持できないとか、時間外診療や深夜の診療を制限する必要が出てくるなどといった意見が多数寄せられたということです。

これについて、全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は「過労死を許容することはできないが、必要な医師を確保せずに働き方だけを見直せば、地域医療は崩壊する」として、医師不足の解消に向けた対策も合わせて実施するよう厚生労働省に求めたことを明らかにしました。

厚生労働省は、来年度末までに具体的な対策を取りまとめることにしています。