＜衆院選＞社会保障の将来　全世代型の負担も語れ

　少子化と高齢化が急激に進む社会をどう乗り切るのか。衆院選ではこれまでになくこの課題への対策に焦点が当たっている。だが、肝心のことが語られていない。

　年金、医療、介護、子育て支援などの社会保障制度は、税財源だけでなく保険料負担や自己負担によっても支えられている。

　どんな給付を受けるには、誰がどれくらいの負担を引き受ければいいのか。誰がどれくらいの給付を我慢すれば、将来の生活に「安心」が得られるのかという制度全体の将来像を何よりも知りたい。

　安倍晋三首相は「全世代型へ転換する」と表明した。自民党は幼児教育・保育の無償化などを看板政策に掲げた。確かに、高齢者に偏っている社会保障を「全世代型」に転換する必要はあるが、この考え方は既に歴代政権の政策の流れだ。目新しいものではない。

　現役世代への給付を厚くすると同時に、取り組まねばならない課題がある。人口の多い団塊世代が七十五歳を過ぎる二〇二五年には、飛躍的に医療・介護費用は膨れ上がる。一方で、支える側の現役世代は減っている。

　高齢化に対応しながら、少子化対策を強化するには、税負担のあり方だけではなく、費用の負担増や給付の抑制も避けられない。

　だが、与野党を問わず居並ぶ公約は「全世代型の給付充実策」ばかりだ。幼児教育・保育の無償化や、高等教育費の負担軽減などは異口同音に唱えている。

　公明党は低年金者の支援給付金の前倒し実施、希望の党は国民に現金を配るベーシックインカム、立憲民主党は医療・介護の自己負担の軽減、共産党や社民党は最低保障年金の創設なども挙げる。

　聞きたいのは、世代に関係なく負担能力のある人が負担する「応能負担」の姿だ。富者が痛みもなく、貧困層に負担を求めていいはずもない。

　例えば、現役世代より優遇されている年金課税の強化は検討課題だ。その分の財源を低年金者に回せば支援になる。公的医療保険の給付範囲の絞り込みなど医療・介護サービスは一定の縮小を考えざるを得ない。こうしたマイナス面も「全世代型」にする必要がある。各党はこの点も語るべきだ。

　負担増や給付減は選挙戦では不人気だ。しかし、耳に心地いい公約を並べられても、かえって不安が増すばかりである。

　社会保障は「痛み」の分配のあり方こそ争点だと認識してほしい。