amazonギフト券などの電子マネーによる詐欺被害が急増
クレジットカードや携帯決済でamazonギフト券を購入し換金する資金調達方法は、もうすでに多くの方が利用している便利なサービスですが、amazonギフト券は思わぬ犯罪にも悪用されています。
数年前には「ワンクリック詐欺」などとして問題となっていたアダルトサイトなどの架空請求詐欺がありましたが、最近では大手ポータルサイトのYahooやDMM.comなどを名乗り有料動画サイトの未納料金を請求されるようになりました。
一見すると数年前の架空請求詐欺の手口とあまり変わらないように感じられますが、実は最近の詐欺の傾向として現金を要求するのではなく、amazonギフト券などの電子マネーによって請求されるのです。
これまでの「オレオレ詐欺」や「融資保証詐欺」というのは基本的に一人暮らしの高齢者が詐欺のターゲットとなっていましたが、近年の特殊詐欺による被害者は高齢者だけではなく若い世代にも被害が及んでいます。
ではどのような詐欺の手口なのかといいますと、突然、携帯電話のショートメッセージに大手企業から連絡があり
- 「総合情報サイト利用料金未納」
- 「無料期間が経過したが退会手続がとられていない」
- 「訴訟手続を開始する」
- 「差し押さえの強制執行手続をとる」
- 「延滞料金は毎日加算されていく」
といったような一方的な内容がきます。
そして相談窓口などと書かれた電話番号に連絡すると未納料金を請求されることになるのです。
通常の料金の請求といえば指定された銀行口座への現金振込が一般的ですが、現金ではなくコンビニで販売されているカードタイプの電子マネーで支払うよう促されることになります。
そしてコンビニで購入したamazonギフト券の裏面にあるギフト券番号をメールやFAXで送ることになり詐欺が完結するのです。
詐欺が騙し取ったamazonギフト券は現金化されている
最近の架空請求詐欺では現金ではなくamazonギフト券などの電子マネーで請求されるケースが急増していますが、決して電子マネーが必要なわけではありません。
確かにこれまでのように現金を振り込ますことが容易であれば、それに越したことはありませんが詐欺に対する策が講じられたことによって銀行振込は困難になったためamazonギフト券を代用しているのです。
したがって詐欺グループは被害者から騙し取ったamazonギフト券を何らかの方法で現金化していることは間違いありません。
ではどのような方法でamazonギフト券を現金化しているのかといいますと、主にアマゾンギフト券専門の買取業者で換金しているのです。
街中にある金券ショップで商品券などを換金する際には必ず身分証明書による本人確認を求められることになります。
これは古物営業法で義務付けられている手続きであり、盗難や偽造といった犯罪性のあるものについての買取を防止するものです。
ところがamazonギフト券などの電子マネーというのはあくまでも電子的な情報となりますので「古物」には該当しません。
したがってamazonギフト券を買い取る際にも身分証明書の提示が義務付けされているわけではなく、各買取業者が自主的に行っているものなのです。
そのためたとえ詐欺による被害品のギフト券であっても身分を明かすことなく現金化することが可能となります。
そんな複数の詐欺グループから大量のamazonギフト券を換金していた買取業者が逮捕されたニュースが先日ありました。
詐欺被害のamazonギフトカード12億円を換金した業者逮捕
コンビニで販売されているカードタイプのamazonギフト券は日本全国どこでも購入できるとして詐欺に悪用されるようになりました。
被害者にコンビニに行くよう指示し、カードタイプのamazonギフト券を購入させ裏側にあるギフト券番号を聞き出すという手口で詐欺は行われています。
そして聞き出したギフト券番号はある買取業者によって換金されていました。
特殊詐欺事件でだまし取られたアマゾンギフト券を換金したとして、警視庁捜査2課などは6日までに、詐欺容疑で、換金業守屋大志容疑者（32）＝東京都調布市八雲台＝を逮捕した。
「買い取りはしたが、詐欺のことはよく分からない」と容疑を否認しているという。
守屋容疑者は闇サイト「amachan（アマチャン）」を通じて複数の詐欺グループから電子ギフト券のギフト番号を買い取っていたとみられ、過去2年間で約12億8000万円分を換金していたという。
逮捕容疑は1月中旬～2月上旬ごろ、有料動画サイトの利用料名目で、静岡市の30代女性から約150万円相当の電子ギフト券をだまし取った疑い。
同課によると、守屋容疑者は電子ギフト券のIDを買い取っていたとされる。同課は、買い取った電子ギフト券を現金化していた手口や、仲間がいないかなどを調べている。
現在でもamazonギフト券の買取業者の中には本人確認不要でamazonギフト券を換金することができるところもあります。
おそらくこの事件でも本人確認をすることなく換金していたのではないでしょうか？
そのため12億8,000万円という巨額の詐欺被害の罪を買取業者が被ることになるのです。
ではこの買取業者が換金したamazonギフト券はその後どうなっているのでしょうか？
詐欺被害となるamazonギフト券が現金化された後の行方
詐欺グループがamazonギフト券を現金化していた買取業者が逮捕されましたが、真犯人となる詐欺グループはまだ逮捕されてはいません。
つまりこの逮捕されていたamachanは詐欺グループに利用されていただけということになります。
そのためこのような詐欺被害が多少なりとも減少することはなく、別の買取業者を利用しamazonギフト券を現金化していくのではないでしょうか？
ただ今回の事件の被害品となる12億8,000万円分のamazonギフト券はどうなっているのかといいますと、おそらく大半はamazonでの買い物に使用されているでしょう。
実はamazonギフト券の買取業者というのはほとんどがギフト券を使用して買い物をするのではなく、転売することによって売り上げを出しています。
買取業者がamazonギフト券を売る相手というのは固定の取引先ではなく、amazonで買い物をするユーザーであり個人間売買をするマッチングサイトを利用しているのです。
したがって詐欺が入手したamazonギフト券を現金化していた容疑者でさえギフト券をだれが購入したかはわからないでしょう。
では詐欺の被害品となるamazonギフト券がまだ未使用だった場合にはどうなるのかといいますと、amazonによってギフト券はロックされ使用できなくなります。
基本的にamazonギフト券は細則によって売買は禁じられており、どのような相手かもわからないギフト券を購入することは高い危険性があるのです。
したがって詐欺によって不正に入手したamazonギフト券をアカウントに登録していた場合
- アカウントの削除
- ギフト券ロック
- ギフト券入手経緯の事情聴取
といったケースに陥ることは十分に考えられます。
確かに電子マネーの個人間売買サイトではamazonギフト券が格安で購入することができ魅力的ですが、詐欺が出品しているギフト券という可能性もありますので注意する必要があります。
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