9月末、文部科学省は、東京23区内の大学・短大の定員を抑制する告示をした。2018年度には定員増を認めず、2019年度には原則として大学・短大の新設を認めないという内容だ。これに対して、小池百合子東京都知事が強硬に反対したと報じられていた。
東京をはじめとする大都市圏に学生が集中することへの対策を、文部科学省は昨年度から実行している。大学定員超過率を厳格化し、基準を超える入学者を出した大学には私立大学等経常費補助金を交付しないとしたのだ。その基準は、2018年には入学者数8000人以上の大規模大学では定員の1.1倍、4000～8000人の中規模大学では1.2倍などと大学の規模により段階的に定められている。
規制のあおりで「教育困難大学」に入学した学生もいる
この規制に対する大学側の動き、特に大都市に所在する知名度の高い大学の動きは、今春の大学入試に大きな影響を与えた。一方、大学受験の趨勢にはほとんど無関係で、大学受験産業からも注目されることのない「教育困難大学」にとっても実は他人事ではない。今年度入学した学生の中に、定員厳格化のあおりで「教育困難大学」に入学してきた学生がいることを、筆者は授業を通して実感している。
「教育困難大学」に入学する学生は、前回の記事（｢教育困難大学｣に集まる主体性ゼロの学生達）に挙げたような高校教員主導の進路指導の流れに乗って入学する学生がほとんどだが、以前からそれ以外のタイプの学生もいた。
その地域で学力が中から上位の高校の卒業生も少数ながら入ってくるのだ。受験勉強はしたが、希望していた大学に受からず、親も本人も浪人することを是とせず、仕方なく「教育困難大学」に入ってくる、いわゆる「不本意入学」の学生たちである。浪人生活の経済的負担を避けたいためか、あるいはどこかの集団に所属して安心したい気持ちが保護者にも高校生にも強まったためか、このタイプの学生は近年増加する傾向にあった。そのうえに、先の文部科学省の定員厳格化の動きが重なった。今春は、以前だったら中堅大学に合格するレベルの学生が大都市近郊の「教育困難大学」にも進学している。
