世界ラリー選手権（ＷＲＣ）に参戦するラリーカーの開発などをめぐり、トヨタ自動車が名古屋国税局の税務調査を受け、海外企業などに支払った計約２６億円について所得税の源泉徴収漏れを指摘されていたことがわかった。開発を依頼した企業への支払いの一部が、源泉徴収義務のある「知的財産の使用料」と認定された模様だ。追徴課税は加算税を合わせて約４億円とみられる。

　知的財産の使用料をめぐっては、米アップルの子会社で日本法人の「ｉＴｕｎｅｓ」が、音楽・映像の配信サービスに関して所得税の源泉徴収漏れを指摘され、東京国税局に約１２０億円を追徴課税されたことが２０１６年に明らかになっている。国税当局は、日本から海外企業への支払いについて、日本での課税対象かどうか監視を強めている。

　トヨタは１５年１月、ＷＲＣへの参戦を発表。ラリーカーのエンジン開発をドイツの子会社に、車体開発をフィンランドの会社に依頼し、約２年にわたって開発費を支払った。

　関係者によると、トヨタは両社から、開発に関する技術やデータの提供を受けており、国税局は両社への支払いのうち、約９億円はこの提供料（対価）と認定。知的財産の使用料にあたると判断したとみられる。

　ほかに、海外で定年を迎えた出向者らへの退職金の支払いや、中国の会社に支払った設備使用料などをめぐっても１５～１６年に約１７億円の徴収漏れを指摘されたという。

　トヨタは取材に「調査の有無や内容については答えられない」としている。

　ＷＲＣは自動車ラリーの最高峰で、トヨタはラリーカー「ヤリスＷＲＣ」（日本名ヴィッツ）で今年１月に参戦。欧州を中心に１１月まで１３戦があり、トヨタは２回優勝している。（花野雄太）