東京オリンピック・パラリンピックでボートなどの競技会場が設けられる東京・臨海部の「中央防波堤埋立地」について、江東区と大田区は、ともにすべての帰属を主張し、ことし７月、東京都に地方自治法に基づく調停を申請しました。

都の自治紛争処理委員は、江東区に８６．２％、大田区に１３．８％を帰属させるとする調停の原案をすでに内示し、１６日、都庁で双方の区長や議長に正式に提示します。

これについて、江東区は、埋め立て地の大半の帰属が認められることから受け入れに前向きな一方、大田区は、現場の海域で多くの区民がのりの養殖に従事していた歴史的な経緯が考慮されていないとして、受け入れを拒否して裁判で争うべきだという意見が議会を中心に強まっています。

調停が成立するには２つの議会が調停案に同意する必要があり、今後の対応が焦点となります。